新規事業を3ヶ月で疑似体験 若手研修の中身をどう見るか

発表された内容

株式会社アド電通大阪は2026年8月20日、新規事業の構想から実行計画の策定までを通して学ぶプログラム「新規事業疑似体験LAB」の提供を開始したと発表しました。同社の説明によれば、「新規事業を最後までやり切った経験を持つ人材が社内にいない」という企業側の課題に着目し、約3カ月かけて0から1を生み出す過程を疑似体験する内容だとしています。

提供概要として、期間は1案件あたり約3カ月、形式は対面とオンライン（応相談）、定員は４名からと示されています。価格は問い合わせ対応とされています。

プログラムの中身と想定対象

公表資料では、プログラムの特徴として次の点が挙げられています。

• 情報が十分でない状況でも結論を導く仮説思考を初日に扱うこと
• 知識やフレームワークの講義と、個人・グループでの演習を交互に行うこと
• 企画書の精度を高めるための個別相談期間を設け、論理構造や収支計画を専門人材がレビューすること

想定対象としては、新規事業人材の育成方法に課題を持つ企業、若手・中堅社員に事業視点を持たせたい企業、研修成果が実務に結びついていない企業などが挙げられています。導入効果として同社は、新規事業人材の適性やポテンシャルの可視化、社内での共通言語の浸透などを示しています。

提供元は国内電通グループの1社で、設立は1952年04月、資本金は5000万円、上場は未上場と会社概要に記載されています。

第二新卒視点でのポイント

この発表そのものは法人向けサービスの案内ですが、20代の転職者にとっては「研修という言葉の中身を見分ける」手がかりになります。求人票の「研修充実」「新規事業に挑戦できる」という表現は、実態としては座学のみの場合もあれば、今回のように企画書を作り込んで外部からレビューを受ける形まで幅があります。

面接や面談では、次のような点を具体的に聞いておくと、入社後にどんな経験が積めるかの見通しが立てやすくなります。

• 若手向けの研修が、講義中心なのか、成果物を作って評価を受ける形なのか
• 期間はどれくらいで、通常業務と並行するのか、時間が確保されているのか
• 研修で作った企画が、その後の配置や実際の事業化にどうつながった例があるか
• 対象が全員なのか、選抜なのか。選抜ならどの段階で対象になり得るのか

また、想定対象に「将来の事業責任者候補を見極めたい企業」が含まれている点からわかるように、この種のプログラムは育成であると同時に評価の場でもあります。参加を打診されたときは、キャリアの機会として捉えつつ、評価にどう反映されるのかを事前に確認しておくと、自分の受け止め方を決めやすくなります。

新規事業の経験は、職務経歴書に書ける具体性が高い一方、社内制度に依存します。転職先を比べる際は、制度の有無だけでなく、直近で誰がどう使ったかまで踏み込んで聞いてみるとよいでしょう。