新規事業のローンチ到達は43.9% 20代の配属前確認

公開されたのは顧客課題検証の実践ガイド

株式会社Relicは2026年9月18日、新規事業の担当者に向けたホワイトペーパーを公開したと発表しました。テーマは顧客課題検証（CPF：Customer Problem Fit）で、解決策を先に固めてしまい顧客が不在のまま進んでしまう状態をどう避けるか、という論点を扱っています。発表によると、投資判断に耐える根拠を持って次の段階に進むための実践的な考え方をまとめた内容とされています。

公開の背景として示されているのが、新規事業の進み方に関する調査結果です。同社の資料では、アビームコンサルティングの調査を引用し、着手した事業のうちローンチまでたどり着くのは43.9%である一方、56.1%は世に出る前に止まっていると説明されています。要因として挙げられているのは、予算や技術といった資源の不足だけではありません。顧客と課題の検証が十分でないうちに解決策づくりへ進んでしまう進め方そのものが、構造的な要因として指摘されています。

資料の構成と発信元

公表資料によれば、ホワイトペーパーは顧客不在に陥る構造の整理、CPFの位置づけと顧客課題を見極めるための評価観点、CPFを突破するための実践プロセス、そして先行事例に共通する行動という流れで構成されています。生成AIを使ってアイデアを発想する場面や、自社が持つ技術・資産を出発点に事業を組み立てる場面では、解決策の検討が先行しやすいという指摘も添えられています。

発信元である株式会社Relicは、会社概要によると設立が2015年8月、資本金は5000万円、上場については未上場と記載されています。企業概要では、自社でも事業やスタートアップを手がけ売上高100億円を超えたと説明されています。

第二新卒視点でのポイント

新規事業部門や事業企画の求人は、20代の転職市場でも目を引く募集の一つです。ただ、今回引用された調査のように、着手した事業のうちローンチまで進むのは43.9%という現実があります。裏を返せば、配属されても形にならないまま終わる検討に関わる可能性があるということです。これは良し悪しの話ではなく、その職種の性質として知っておくと期待と実際のずれが小さくなります。

面接では、次のような点を聞いておくと入社後の見通しが立てやすくなります。

• 直近で立ち上がった新規事業があるか、どの段階まで進んだか
• 顧客へのヒアリングや課題検証を、誰がどのくらいの頻度で行っているか
• 事業を続けるか止めるかの判断は、どんな材料と誰の決裁で決まるのか
• 事業が止まった場合、担当者はその後どのポジションに移るのか

止まった経験をどう扱っているかを聞くと、その組織が検証を仕事として認めているかが見えてきます。また、CPFのような検証の枠組みは、転職後に自分の仕事を説明するときの共通言語にもなります。今回のような公開資料を読んで用語の位置づけを押さえておくと、職務経歴書で「何を確かめて、何がわかったか」を書き分けやすくなり、成果が数字で出しにくい業務でも語れる材料が増えます。