副業プロ人材の活用が7年目 千葉市の支援事業が示す働き方

発表された内容

株式会社みらいワークスは2026年10月8日、千葉市およびPwC Japan有限責任監査法人と連携し、市内企業の新規事業推進を支援する取り組みに7年連続で採択されたと公表しました。都市部で働く副業プロフェッショナル人材を市内企業とつなぎ、経営課題の解決にあたるという枠組みです。

公表資料によれば、千葉市はこの支援事業を2020年から実施しています。新商品の開発やDX推進、事業体制の強化を進めたい市内企業にとって、必要な専門知識を持つ人材の確保が課題になっていた、というのが背景として説明されています。

支援の仕組みと実績

発表された支援の流れは三段階です。

• PwC Japan監査法人が採択企業に聞き取りを行い、課題と必要な人材要件を整理する
• 企業が求人を副業マッチングサービス上に掲載し、みらいワークスが都市部の人材を集める。掲載費用は千葉市が負担する
• 面談から採用、就業開始までをPwC Japan監査法人が伴走する

このサービスには、地方企業での副業を希望する都市部のプロ人材が21,000名以上登録しているとされています。累計の支援実績は、公表資料では74名の副業・兼業人材。年度別では16名、15名、6名、12名、19名といった推移が示されています。支援テーマとして挙げられているのは、海外への販路づくり、事業計画の練り直し、新しいサービスの立ち上げ、マーケティング施策の設計と実行などです。

みらいワークスは2012年3月設立で、証券コード6563の東証グロース上場企業。登録するプロフェッショナルは98,000名、クライアントは2026年8月31日時点の数字として公表されています。

第二新卒視点でのポイント

この発表から読み取れるのは、専門スキルを持つ人が所属先を変えずに他社の課題解決に関わる形が、自治体の事業として7年続いているという事実です。20代の読者にとっては、二つの見方ができます。

ひとつは、副業の可否を転職先選びの判断材料に加えるという見方です。求人票や面接の場で、副業を認めているか、申請の手続きはどうなっているか、認める場合に業種や時間の制限があるかを確認しておくと、入社後にどこまで動けるかの見通しが立てやすくなります。

もうひとつは、どんなスキルが社外から求められているかを逆算する見方です。公表資料に並ぶ支援テーマは、事業計画、マーケティング、新サービス立ち上げ、販路開拓といった領域でした。いま自分が任されている仕事がこれらに重なるなら、担当範囲と成果を言語化して記録しておくことが、将来の選択肢を広げる材料になります。重なっていない場合も、次の職場で何を経験できるかを面接で具体的に聞いておくと、数年後の持ち札を見積もりやすくなります。

中小企業側が外部人材を受け入れる仕組みを自治体と整えている点も、地方での働き方を考える際の参考になります。応募を検討する企業がこうした支援事業に参加しているかどうかは、公開情報で確かめられる場合があります。