新規事業の壁を扱う書籍が10月7日発売 20代の配属を考える

発表された内容

NCDC株式会社は、同社代表取締役の早津俊秀氏による書籍が2026年10月7日から全国の書店およびオンライン書店で販売されると発表しました。発行はダイヤモンド社で、税込価格は1,760円、四六判並製で本文は244ページとされています。テーマは、新規事業がなぜ収益化に届かないのかという問いです。

発表資料では、企画の背景として、DXや生成AIの活用が各社で進む一方、PoCを重ねても事業化まで到達しない、あるいは立ち上げたサービスが3年を待たずに勢いを失う、といった状況が挙げられています。品質の高いものを作れば売れるという過去の法則が通じにくくなっていること、そして「イノベーション」という語に引きずられて大きすぎる目標を置いてしまい、小さな成功の積み上げが後回しになることが、つまずきの要因として示されています。

書籍で扱われる範囲

公表資料によると、内容はアイデアの創出からビジネスモデルの検証、システム開発、GTM戦略までの流れを扱うとされています。加えて、伸び悩んだサービスを立て直す手順や、既存組織の制約を外すための子会社化（出島）の考え方、ビジネスアーキテクトの育成と採用といった人材・組織の論点も取り上げられています。想定読者として、新規事業開発担当者、DX推進担当者、事業責任者などが挙げられています。

著者の経歴も公表されています。1995年に日本電信電話株式会社へ入社し、その後に外資系ベンダーでシステム開発やアーキテクチャ領域のコンサルティングに従事、2007年に日本BEAシステムズへ復帰し、2011年に現在のNCDC株式会社にあたる会社を創業したと記されています。同社の設立は2011年3月1日、資本金は33,440,000円、上場は未上場と記載されています。

第二新卒視点でのポイント

新規事業やDXの求人は、20代の転職市場でも目にする機会が増えている領域です。この発表から読み取れるのは、企業の側が「アイデアは出るが事業化しない」「立ち上げたが続かない」という課題を抱えたまま採用している場合がある、ということです。

選考では、次のような点を聞いておくと、入社後の働き方の見通しが立てやすくなります。

• 配属予定の事業が、構想段階なのか、検証段階なのか、すでに顧客がついている段階なのか
• PoCで終わった案件と、事業として継続した案件の比率や判断の基準
• 新規事業部門が本体の中にあるのか、子会社など別組織として切り出されているのか
• 事業の成否が、自分の評価や処遇にどう反映されるのか

また、出島型の組織に配属される場合、裁量が大きい一方で、本体の制度や異動の仕組みとどうつながるのかが見えにくいことがあります。雇用の所属先と、事業が終了した場合の人員の扱いを事前に確認しておくと、判断材料が増えます。

書籍そのものは実務者向けですが、目次や想定読者から、その職種に求められる守備範囲を把握することはできます。志望する領域の言葉を自分の経験に引きつけて説明できるかどうかは、第二新卒の面接で差がつきやすい部分です。