新規事業の停滞を診断する新サービス 料金は10万円から

発表された内容

株式会社イノベーション総合研究所は、新規事業が進まない原因を関係者それぞれの見方から分析する診断サービス「Compass」を2026年10月1日に提供開始したと発表しました。公表資料では、予算を決める立場、プロジェクトをまとめる立場、実務を担う立場の回答を並べ、どこに認識のずれがあるかを整理するとしています。料金は10万円からで、相談内容に応じて個別に見積もるとのことです。

診断は、顧客、収益、実行体制、経営の関与、社内の協力、撤退の基準という6つの観点で構成されると説明されています。点数を示すだけでなく、購入を決める部門に話を聞く、開発を担う人を確保するといった、誰が何をするかを話し合うための材料を出す位置づけだとしています。

調査で示された数字

発表に添えられた自社調査では、大企業で新規事業に関わった888人を対象に、失敗の予感を抱いたときにそれを報告できたかを聞いています。客観指標による事業評価を実施していた層で報告できなかった割合は4.3％、実施していなかった層では23.3％だったとされています。

調査の概要は次のとおり公表されています。

• 調査期間は2026年4月3日から
• 有効回答数は888名
• 対象は従業員1,000名以上の企業に勤め、過去5年のあいだに新規事業の責任者や意思決定に関わった人
• 方法はインターネット調査

同じプロジェクトでも立場が違えば見ている情報が違う、という点が発表の中心に置かれています。

第二新卒視点でのポイント

新規事業の部署は、20代でも裁量を持ちやすい配属先として求人票に書かれることがあります。一方でこの調査が示しているのは、懸念を言葉にできるかどうかが、個人の勇気ではなく評価の仕組みの有無と関係しうるということです。未実施層の23.3％という数字は、仕組みがない環境では言い出しにくさが残る可能性を示しています。

面接や面談では、次のような点を確認しておくと、入社後の働き方を具体的に想像しやすくなります。

• 新規事業のテーマを、誰がどの基準で継続・変更・中止と判断しているか
• プロジェクトの進捗を、売上以外にどんな指標で見ているか
• 経営層と現場が状況をすり合わせる会議が、どのくらいの頻度であるか
• 事業が中止になった場合、担当していた人はどこに異動するのか

これらは企業の良し悪しを測るものではなく、自分がその環境で力を発揮できるかを見るための材料です。裁量の大きさだけで判断せず、判断の基準が共有されているかまで聞いておくと、配属後のギャップを減らしやすくなります。また、撤退の基準という観点が診断項目に含まれていること自体が、新規事業には終わり方の設計が伴うという前提を示しています。志望動機を組み立てるときも、立ち上げだけでなく撤退や方向転換を含めた流れをどう捉えているかを自分の言葉で整理しておくと、面接での受け答えに厚みが出ます。