新規事業のKPIが評価に使われたのは20.5％ 調査が示す現場

調査で示された内容

株式会社イノベーション総合研究所は、従業員1,000名以上の企業に勤め、過去5年以内に新規事業へオーナー・リーダー・意思決定者として関わった人を対象に調査を行いました。有効回答は888名、調査期間は2026年4月3日からの数日間で、インターネット調査として実施されています。発表は2026年10月31日付です。

公表資料によると、数値目標を折に触れて点検し直していたと答えた人の比率は、顧客ヒアリング・PoCの段階にいる層で74.4％、事業化や追加投資の承認より先へ進んだ層で76.4％でした。どちらの層でもおおむね4分の3が、目標の数字そのものは追いかけていたことになります。

数字を追うことと、評価に使うことの差

同じ調査で、経営層と目標をすり合わせたうえで、その目標が事業の評価基準として働いていたと答えた比率は、PoC段階で20.5％、事業化の承認以降で30.1％でした。数字を定期確認している比率と比べると、いずれの層でも低い水準です。

さらに、数値目標を点検していた人に絞ってPoCから事業化へ進む際の最大の障壁を尋ねたところ、経営層との認識のずれで目標を評価に使えていなかった層では24.0％が「継続・撤退・方向転換の基準が曖昧で意思決定が停滞した」を挙げました。評価に使えていた層では16.5％です。同社は、進捗の報告にとどめず、どの結果が出たら追加投資や再検証を検討するのかまで経営層と事前に話し合うことを提案しています。

第二新卒視点でのポイント

新規事業部門や事業開発職は、20代の転職先として選択肢に挙がりやすい領域です。ただし今回の調査からは、目標数値が社内で共有されていることと、その数値が投資判断の基準として機能していることは別だ、という状況がうかがえます。

選考の場で確認しておくと見通しが立てやすいのは、次のような点です。

• 配属予定のプロジェクトが、検証段階なのか、事業化の承認を得た段階なのか
• 継続・方向転換・中止をどの指標で決めているか、その基準が事前に決まっているか
• 経営層と現場が目標をすり合わせる場が、どのくらいの頻度で設けられているか
• 担当プロジェクトが止まった場合、どのような配置転換の例があるか

これらは企業の優劣を測るためのものではなく、入社後に自分の仕事がどう評価されるかを知るための材料です。意思決定の基準が明文化されている職場ほど、成果を次の経験につなげやすくなります。逆に基準が定まっていない場合でも、それを前提に自分の役割を設計できるかどうかを考えておくと、入社後の落差を小さくできます。短期間で成果を求められる職種だからこそ、何をもって成果とするのかを入社前に言葉にしておく意味があります。