個人向け給付金の検索が無料開放 2026年9月16日発表

発表された内容

株式会社ナビットは2026年9月16日、運営する助成金・補助金の検索サイト「助成金なう」について、個人向けの給付金・補助金を無料会員でも全件検索できるようにしたと発表しました。発表によると、これまで無料会員が検索できる個人向け案件には件数の上限が設けられており、すべてを検索するには有料会員の登録が必要でした。今回のリニューアルで、その上限が外れた形です。

公表資料では、キーワードや地域から案件を探せる仕組みだと説明されています。検索できる制度の例として、居住する自治体の給付金、生活費や物価高騰に関する支援金、住宅や引っ越しに使える補助金、省エネ家電の購入支援、学生や若者向けの支援制度、就職・資格取得・教育に使える補助制度などが挙げられています。

運営元の株式会社ナビットは設立が2001年01月、資本金は9950万円で、未上場と記載されています。

制度を「知らないと使えない」という前提

発表資料では、制度があること自体を知らなかった、気付いたときには申請が終わっていた、というケースが少なくないと指摘されています。自治体の制度には申請期限が設定されているものもあるため、受付期間内に気付けるかどうかが実際の利用を左右します。

なお、これは民間企業が提供する検索サービスです。対象条件や申請方法、締切といった細部は、最終的に自治体や省庁が出している一次情報で確認する必要があります。検索サイトは入口を見つけるための道具、という位置づけで考えておくと過不足がありません。

第二新卒視点でのポイント

20代の転職は、引っ越し、資格取得、無職期間の発生など、お金の動きが重なりやすい局面です。次の点を、転職活動の計画と並行して確認しておくと判断材料が増えます。

• 転居を伴う転職を検討しているなら、転入先の自治体に住宅・引っ越し関連の支援制度があるかを、内定承諾の前に調べておく
• 資格取得やスクール受講を考えているなら、教育・資格取得に使える公的な補助制度の対象になるかを、自費で申し込む前に確認する
• 若者向けの支援制度は年齢や居住期間で対象が区切られていることがあるため、自分が該当するうちに要件を見ておく
• 検索で見つけた制度は、必ず自治体の公式ページで期限と条件を照合する

給与額や待遇の交渉だけが、手取りを左右する要素ではありません。使える制度を把握したうえで転職後の生活費を見積もっておくと、条件面での比較がしやすくなり、焦って決めるリスクを下げやすくなります。