中小企業のデジタル化補助 上限150万円の公募が開始

公表された内容

株式会社ナビットは2026年9月30日、東京都中小企業振興公社が公募している中小企業デジタル導入促進補助事業について、申請の相談と準備を支援するサービスを始めると公表しました。公表資料によると、助成の上限額は150万円で、申請できる助成金の下限額は5万円とされています。

助成の対象として挙げられているのは、業務の効率化や生産性向上をねらって新たに入れるデジタルツールと、その導入にかかる費用です。例として、クラウド型の会計ソフト、勤怠管理システム、顧客管理のツール、定型作業を自動で処理するツールなどが示されています。ツール本体に加えて、初期設定やカスタマイズ、運用・保守にかかる経費の一部も対象になる場合があるとしています。一方で、汎用的なパソコンやタブレットといった機器、OS、セキュリティソフト、表計算や文書作成のソフトは原則として対象外と注記されています。

期間と助成率の扱い

申請の受付期間は2026年9月28日から2027年1月29日までと案内されています。ただし予算に達した時点で、期間の途中でも受付を終えるとされています。

助成率は原則として対象経費の一部で、小規模企業者に該当する場合や、環境への負荷を減らすツールを導入する場合には引き上げられると説明されています。公表資料では、対象経費が200万円のとき、通常の助成率なら最大で100万円、引き上げが適用されると約133万円の助成になる可能性がある、という例が示されています。なお、要件と審査があり、申請すれば必ず交付されるものではないとも記されています。

第二新卒視点でのポイント

補助金そのものは企業向けの制度ですが、20代が転職先を選ぶときの観察材料になります。

• 求人票に「業務効率化」「DX推進」とある場合、面接で、実際にどのツールを使っているのか、導入したのはいつかを聞いてみると、仕事の進め方が具体的に見えてきます。紙やメールでのやり取りがどこまで残っているかも合わせて確認できます。
• 勤怠管理がクラウド化されているかどうかは、残業の申請や休暇の取りやすさを見るうえでの手がかりになります。制度の有無だけでなく、運用の実態を質問しておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。
• 受付が2027年1月29日まで（予算の状況により早く終わる場合がある）とされているため、この時期に都内の中小企業でツールの導入や入れ替えが進むことがあります。入社直後にその移行作業を任される可能性もあるので、「いま社内で進めている仕組みづくりはあるか」と尋ねると、自分が担う範囲を事前にイメージしやすくなります。
• 補助金を使っているかどうかで企業の良し悪しが決まるわけではありません。確認したいのは制度の利用歴ではなく、日々の業務が自分に合う進み方をしているかどうかです。