2027年4月1日の法改正に向けJPKI対応 20代が読む意味

発表された内容

2026年10月5日、京都市に本社を置く株式会社レプスが、同社の提供する「不特法クラウドAI+」において、公的個人認証サービス（JPKI）方式の本人確認に対応したと公表しました。連携先は株式会社ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」で、対応開始日は2026年9月10日とされています。

発表によると、背景にあるのは2027年4月1日に施行が予定される改正犯罪収益移転防止法施行規則です。対象はスタンダードプランとプロプランで、JPKI対応に伴う同社側の初期費用・追加月額費用・システム改修費は0円、既存の利用企業には無償でアップデートを提供し、順次切り替えを案内するとしています。なお、公表資料では、ネクスウェイが提供する各サービスの利用料は別途発生する場合があると注記されています。

制度側で何が変わるか

2027年4月1日施行予定の規則改正により、非対面での本人確認の方法が見直されます。これまで広く使われてきた撮影型のeKYCでは、本人確認書類や顔を複数回撮影する必要がありましたが、マイナンバーカードの電子証明書を用いる方式では、暗証番号の入力とスマートフォンによるカードの読み取りで手続きを進める形になります。

利用の前提となるデジタル庁の「マイナアプリ」は、2026年8月25日にマイナポータルアプリへデジタル認証アプリの機能を統合して提供が始まったものだと説明されています。あわせて同社は、本人確認の突合作業などを外部に委託できるBPOサービス、およびネット・トレイン・サービス株式会社の法人確認サービスとの連携にも対応したとしています。BPOは土日祝日を含む時間帯で稼働するとされ、確認記録の保管や反社会的勢力・PEPsの確認はオプション扱いと記載されています。

第二新卒視点でのポイント

法令改正への対応は、一度きりの作業ではなく、施行日に向けた準備と施行後の運用が続く仕事です。だからこそ、若手に任される範囲も広がりやすい領域だといえます。

• 金融・不動産・SaaS系の求人を見るとき、職務内容に「法令対応」「本人確認」「コンプライアンス業務」が入っているかを確認しておくと、入社後に何を担当するかの見通しが立てやすくなります。
• 面接では、2027年4月の改正にどう備えているか、自社開発で対応するのか外部サービスとの連携で対応するのかを聞いてみると、その会社の開発体制や業務の切り分け方が具体的に見えてきます。
• 本人確認業務を外部委託している会社では、社内に残る仕事が「確認作業そのもの」から「仕組みの設計と管理」に寄っていきます。自分が身につけたいスキルがどちらに近いかを照らし合わせておくと、ミスマッチを減らせます。

また、公表資料では、同社がエンジニア、デザイナー／コーダー、営業／ディレクションの各職種を募集していること、設立が2017年02月、資本金が1000万円、上場区分は未上場であることが記載されています。規模や成り立ちは求人情報と合わせて自分で確かめたうえで、働き方や任される範囲が自分の希望と合うかを判断材料にしていくとよいでしょう。