青色申告の控除が75万円へ 副業する20代が知っておきたい調査

公表された調査の内容

freee株式会社は2026年10月30日、青色申告特別控除の法改正をめぐる意識調査の結果を公開しました。発表によると、対象となったのは2026年分の確定申告を見込む個人事業主・フリーランスと、副業をしている会社員の計2,000名です。内訳は副業ありの会社員が1,064名、個人事業主・フリーランスが936名とされています。調査はWebアンケートで、期間は2026年9月14日から2026年9月16日までです。

公表資料では、今回の法改正により、一定の要件を満たした場合の控除額の上限が65万円から75万円へ変わると説明されています。所得から差し引ける金額が10万円分だけ大きくなるため、課税対象の所得が小さくなり、税の負担が軽くなるという整理です。

認知と理解の差

調査結果として挙げられているのは、次のような数字です。

• 制度を知っているが要件の詳細はわからないと答えた人が41.1%、要件を含めて詳しく理解していると答えた人が25.9%で、合わせて約67%が制度を認知
• 全く知らなかったと答えた人は33.1%
• 自分が対象になるかわからない（35.0%）と、おそらく対象だが適用に不安がある（29.7%）を合計して64.7%。確実に対象になると答えたのは20.2%
• 適用に前向きな層は、できれば目指したい（45.5%）と絶対に対応する（16.6%）を合わせて62.1%

働き方による差も示されています。要件まで詳しく理解していると答えた割合は、副業ありの会社員が33.0%、個人事業主・フリーランスが17.7%。全く知らなかったと答えた割合は、会社員が26.4%に対し個人事業主・フリーランスは40.6%で、14.2ポイントの開きがありました。

また、適格請求書発行事業者として登録・対応を済ませた483名の層では、適用を目指す意向が73.7%と、全体の62.1%を11.6ポイント上回ったと報告されています。今後対応する予定は621名、対応する予定はないと答えたのは896名でした。

障壁として最も多く挙がったのは手続きの複雑さやミスへの不安で、法改正そのものの理解、電子帳簿保存などのシステム対応が続いています。

第二新卒視点でのポイント

副業を持ちながら転職活動をしている人にとって、この調査は自分の手取りを確認し直すきっかけになります。確定申告の方法によって差し引ける額が変わるため、いまの申告が青色なのか白色なのか、帳簿づけや保存の要件を満たしているのかを、年内のうちに自分の状況として把握しておくと、翌年の納税額の見通しが立てやすくなります。

転職先を選ぶ段階では、副業の可否と、その届け出のルールを面接や内定後の条件確認の場で聞いておくと安心です。許可制か届出制か、競業に当たる範囲はどこまでか、就業時間外であれば制限がないのかといった点は、入社後に副業収入を続けられるかどうかに直結します。

調査では、要件を満たすうえでの不安として手続きの複雑さが最も多く挙がりました。副業を収入の柱の一つとして考えるなら、会計処理にかける時間とコストも含めて見積もっておくと、本業の選び方の判断材料が増えます。制度の詳細は国税庁などの公的な案内で確認し、迷う部分は税務の専門家に相談する前提で進めると、判断を誤りにくくなります。