佐賀県の補助金に賃上げ要件 最大400万円の支援枠

発表された内容

株式会社ナビットは2026年11月10日、佐賀県の中小企業向け設備投資補助金について申請サポートを開始すると公表しました。公表資料によると、この補助金の募集は2026年11月27日から開始される予定で、申請受付期間は12月25日までとされています。補助金額は最大400万円、補助率は最大3/4と案内されています。

同社の資料では、本事業は佐賀県の補正予算の成立を条件に実施されるとされており、制度内容や日程は変更される場合があると注記されています。

支援枠と賃上げ要件

公表資料では、事業者の状況に応じて三つの支援枠が設けられているとされています。

• 賃金UP支援枠：補助上限は通常200万円、10％以上の賃上げで最大400万円。補助率は2/3以内で、所定の要件を満たすと最大3/4
• 単身事業者支援枠：従業員がいない個人事業主・法人が対象となる可能性があり、補助上限は最大120万円
• 持続可能設備支援枠：補助上限は最大400万円。耐用年数を超えた設備、または購入から10年を経過した既存設備の長寿命化や省エネ化が対象

注目したいのは、賃金UP支援枠の主な要件が、2025年11月22日以降に事業場内最低賃金を5％以上引き上げることだとされている点です。持続可能設備支援枠でも、2025年11月22日以降に事業場内最低賃金を10％以上引き上げることなどが必要と説明されています。つまり、設備への補助を受けるために、賃金を上げることが条件として組み込まれている構造です。

なお資料では、補助率3/4が適用される場合の計算例として、補助対象経費400万円に対して補助金額が最大300万円、自己負担額が100万円となる可能性があると示されています。あわせて、申請すれば必ず受給できる制度ではなく、審査があることも明記されています。

第二新卒視点でのポイント

地方の中小企業を選択肢に入れている20代にとって、この種の制度は「その会社の賃上げがどこから来ているのか」を読み解く手がかりになります。補助金の要件に事業場内最低賃金の引き上げが入っているということは、設備投資を進める企業が同時に賃金を動かす可能性があるということです。

面接や条件面談では、次のような点を確認しておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。

• 直近の賃上げが、継続的な制度改定なのか、単年度の措置なのか
• 事業場内最低賃金の引き上げが、自分の想定される等級・給与帯にも反映されるのか
• 省力化設備やシステム導入の計画があるか、ある場合に自分の配属業務がどう変わるか

補助金を使った設備投資は、人手不足への対応や業務のデジタル化と結びついていることが多く、入社後に担当する仕事の中身にも影響します。求人票の給与欄だけを見るのではなく、その企業が何に投資しようとしているかを一緒に聞いておくと、数年先の働き方を想像しやすくなります。

また、こうした自治体の制度は受付期間や予算に上限があり、年度ごとに内容が変わります。応募先の所在地の自治体がどのような支援制度を設けているかを軽く調べておくと、業界研究の解像度が上がります。