東京都の助成金 最大300万円 賃上げ計画で助成率80％

発表された内容

株式会社ナビットは2026年11月12日、東京都の中小企業収益力強化サポート助成金について、第2回募集に向けた申請サポートを開始したと発表しました。発表によると、この助成金の第2回公募は2027年1月頃に予定されています。

公表資料では、助成額の上限は300万円、助成率は最大4/5（80％）とされています。助成率は取組内容によって異なり、通常は2/3以内、賃金引上げ計画を掲げる場合は3/4以内、賃金引上げ計画を掲げる小規模企業者の場合は4/5以内と説明されています。賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内になるとされています。

小規模企業者で助成率4/5が適用される場合の計算例として、助成対象経費375万円に対して助成金額が最大300万円、実質負担額は75万円になる可能性があると記載されています。

制度の中身と手続き

発表によると、対象は東京都内で事業を行う中小企業・個人事業主等で、原則として直近決算期の営業利益が前期より減少している、または直近決算期に損失を計上していることが求められます。助成対象経費には機械装置・工具器具費、設備等導入費、システム等導入費、店舗等改装費、販売促進費などが含まれるとされています。

この制度の特徴として、助成金を申請する前に東京都の専門家派遣を受け、収益力強化計画を策定する必要があると説明されています。専門家派遣は最大6回で、経営課題の整理や財務状況の分析、アクションプランの作成などを行い、計画策定には通常3〜5か月程度かかるとされています。専門家派遣の第2回募集の申込期間は2026年10月1日〜12月14日（予定）で、第1回・第2回合計500社が支援対象、派遣費用は無料と記載されています。

なお発表では、助成金は審査制であり採択・交付を保証するものではないと断られています。

第二新卒視点でのポイント

中小企業を志望先に含めている20代にとって、この制度は求人票では見えにくい部分を確認する切り口になります。

• 面接で「設備投資やシステム導入の計画はありますか」と聞くと、職場の環境が今後どう変わるのかを具体的に把握しやすくなります。省力化・自動化や業務管理システムの導入が進む職場では、入社後に任される仕事の性質も変わり得ます。
• 助成率の区分に賃金引上げ計画が組み込まれている点は押さえておくと役立ちます。給与の引き上げ方針について、過去の実績と今後の予定を分けて確認しておくと、入社後の収入の見通しが立てやすくなります。
• この助成金は、営業利益の減少や損失の計上を要件の一つとしている制度です。制度を利用しているかどうかだけで会社の状態を判断するのは適切ではなく、事業内容や人員計画、直近の採用状況とあわせて見ることが大切です。
• 東京都が2027年1月頃に第2回公募を予定している以上、都内の中小企業では年明け以降に投資や体制づくりの動きが出る可能性があります。応募時期を考えるうえで、求人の出方の背景を推測する材料として持っておくとよいでしょう。

助成金の有無は、企業を選ぶ理由にも避ける理由にもそのままは結びつきません。自分が何を身につけたいのかを基準に、会社の計画と照らし合わせて判断する姿勢が役立ちます。