青山財産ネットワークスが初任給28万8,500円へ 固定残業の中身を読む

発表された内容

株式会社青山財産ネットワークスは2026年8月20日、新卒採用と処遇に関する発表を行いました。公表資料によると、2028年入社の新卒採用人数を前年比約30％拡大する予定で、2027年入社での前年比20％の拡大に続き、2年連続の拡大となります。

あわせて、2028年4月入社予定の新卒社員から初任給を改定します。改定前は月給230,800円で残業代は別途支給、改定後は月給288,500円で、この中に固定残業代30時間分が含まれる形です。引き上げ幅は月額5万7,700円とされています。

補足となる事実

発表では、固定残業時間を超過した場合は超過分を別途支給するとしています。また、全社平均の残業時間は月22時間程度と記載されています。固定残業手当については、一定の役割・責任に対して支給する手当と位置付けているとの説明があります。

既存の若手社員との処遇バランスについても、改定後の初任給との整合性を踏まえた対応を実施しているとしています。同社は個人資産家や企業オーナー向けの財産コンサルティングを手がけ、顧客の資産規模平均は10億円、設立は1991年9月17日、上場区分は東証スタンダードと記載されています。

第二新卒視点でのポイント

初任給の数字が大きく動いたときにまず見たいのは、その金額に何が含まれているかです。今回は改定前が残業代別途支給、改定後は固定残業代30時間分を含む金額と明記されています。つまり単純な差額の5万7,700円がそのまま「基本給の伸び」を意味するわけではなく、比較するには含有分を差し引いて考える必要があります。求人票を見るときも、月給の内訳欄に固定残業の時間数と、それを超えた分の扱いが書かれているかを確認しておくと、実際の手取り感を見誤りにくくなります。

次に、実際の労働時間との関係です。今回は全社平均残業時間が月22時間程度と併記されているため、固定残業30時間分との差を読者自身が読み取れる形になっています。選考を受ける企業でこうした数字が公開されていない場合は、面接や面談で平均残業時間、部署ごとのばらつき、超過分の支払い方法を質問しておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。

採用人数の拡大が2年連続で示されている点も、第二新卒には読みどころです。新卒の採用枠が広がる局面では、入社後の育成体制や既存の若手との処遇の整合が同時に問われます。今回の発表では既存若手への対応にも触れられていますが、中途で入る側としては、自分の等級や給与が新卒初任給とどう並ぶのかを、内定前の条件提示の段階で確認しておくと納得感を持って判断しやすくなります。

最後に、初任給の引き上げは新卒向けの施策として発表されることが多く、第二新卒枠の条件がそのまま連動するとは限りません。応募する枠がどちらなのか、提示される給与テーブルはどれなのかを整理してから比較すると、他社との検討がぶれにくくなります。