自分で時給を決める働き方 値上げした50.7％に何が起きたか

発表された内容

株式会社タスカジは2026年10月9日、家事代行の担い手を対象にした時給の自己設定制度に関する追跡調査の結果を公表しました。同社は2026年4月に報酬プランの制限を撤廃し、最高手取り時給3,000円まで自分で設定できるようにしたと説明しています。制度開始から5カ月の時点で調査を行い、有効回答は67名でした。

公表資料では、報酬プランを「引き上げた」と回答した人は50.7％（34名）。「これまでの上限のまま据え置いた」は34.3％（23名）、「その他」は13.4％、2026年4月以降に活動を始めて最初から希望時給で設定した人は1.5％でした。

引き上げた34名に理由を尋ねた設問（複数回答）では、「自身のスキルや実績に見合った適正価格だと感じていたため」が67.6％で最も多く、「責任感やモチベーションを高めるため」と「物価高など生活コストの上昇に対応するため」がともに47.1％でした。

収入と心理面の変化

月間手取り収入が増加したと答えた人は回答者全体で26.9%、時給を引き上げた人に限ると50.0%でした。引き上げた34名のうち収入が増えたと答えたのは17名で、減ったと答えた人はいなかったとされています。

定期依頼者にも値上げを伝えた12名のうち11名は、依頼者のほとんどがそのまま継続したと回答しました。一方、時給を引き上げ、かつ定期依頼者がいると答えた27名では、半数以上が定期依頼者には旧料金を維持していたと報告されています。

据え置いた理由に回答した22名では、「依頼者からの要求やプレッシャーが高くなると感じたため」が36.4％、「新規の依頼が減ってしまう懸念があったため」が31.8％、「既存の定期依頼者が離れるのが不安だったため」が27.3％でした。

心理面では、「仕事へのモチベーション・やりがいが高まった」に5段階で4以上と答えた人が49.3％、「プロとしての仕事を以前より意識するようになった」が46.3％。同時に「1件あたりの作業に対する責任感・プレッシャーが強くなった」も35.8％ありました。

なお同社は、この結果が回答者の属性と回答数に基づくもので、登録者全体を代表するものではないと注記しています。

第二新卒視点でのポイント

この調査が示しているのは、値決めの自由がそのまま収入増につながるわけではなく、値上げを切り出す場面での心理的な負担が実際に壁になっている、という点です。据え置いた理由の上位が、いずれも相手の反応への不安だったことは、業務委託や副業を検討する20代が事前に想定しておきたい部分だと言えます。

求人を見るときに、次のような点を確認しておくと、入社後や契約後の見通しが立てやすくなります。

• 報酬が固定か、自分で設定できるか。設定できる場合は上限や変更のタイミングがどう定められているか
• 雇用契約か、個人事業主としての業務委託か。社会保険や最低賃金の適用範囲が変わります
• 昇給や単価改定が、誰のどんな判断で決まるのか。面接や面談で具体的に聞けるか

会社員として働く場合も、考え方は応用できます。自分の仕事のどこに価値があるのかを言葉にしておくことは、評価面談や転職時の希望年収を伝える場面でそのまま使える材料になります。この調査で、値上げ理由の最多が物価高ではなくスキルや実績の反映だった点は、その準備の方向性を示す手がかりになりそうです。