20代の32.6％が地方・郊外でテレワーク 調査から見る住む場所の選択

調査で示された内容

2026年8月21日に公表された調査結果によると、地方・郊外に住みながらテレワークをしている人の割合は、出社の形態によって差が出ました。フルリモート勤務とハイブリッド勤務を合わせた層で21.8％、フル出社の層で4.9％です。なお、この区分は回答者が答えた現在の出社形態に基づくもので、フルリモート単独では23.3％、ハイブリッドでは21.2％と近い水準だったため、まとめて比較されています。

発表資料では、この割合の内訳も示されています。フルリモート・ハイブリッドの層では、テレワークをきっかけに地方や郊外へ移った人が6.2％、以前から地方・郊外に住んでいてテレワークが根づいた人が10.2％、都心から同じ通勤圏内の近郊へ移った人が5.4％でした。フル出社の層では、それぞれ1.5％、2.6％、0.8％となっています。移住した人だけでなく、もとから地方・郊外で暮らす人が含まれる点に注意が必要です。

年代差と、住まいを変えない選択

年代別に見ると、地方・郊外に住んでテレワークをしている人は20代が32.6％で最も高く、30代19.5％、40代11.2％、50代6.0％、60代8.2％と続きます。20代と50代の開きは26.6ポイントでした。ただし60代は回答者数が少ないため参考値として扱われています。

20代の内訳では、もともと地方・郊外在住でテレワークが根づいた人が15.8％、都心から近郊へ移った人が8.9％、テレワークを機に移った人が7.9％でした。移住のみで見ると30代の8.0％が最も高く、20代がそれに続く形です。

テレワークを今と同じかそれ以上の頻度で続けたい人では17.7％、そう考えていない人では11.6％という差も出ています。また、住まいはそのままで自宅の環境をテレワーク向けに整えた人が全体で11.5％、まだ引っ越してはいないものの地方・郊外への移住に関心を持つ人が12.3％でした。

第二新卒視点でのポイント

この調査で押さえておきたいのは、住む場所の自由度が「制度があるかどうか」ではなく「実際にどれだけ在宅で働けるか」と結びついている点です。求人票に在宅勤務可と書かれていても、運用が週数日の出社前提であれば、通勤圏内に住み続ける前提で生活設計を考えることになります。

選考の場では、次のような点を確認しておくと入社後の見通しが立てやすくなります。

• 配属予定の部署で、実際に週何日出社している人が多いか
• 居住地に制限があるか、また通勤手当や在宅手当の扱いはどうなっているか
• 入社直後の研修期間と、その後で出社頻度が変わるか

20代の割合が他の年代より高い背景には、もともと地方・郊外に住んでいる層が含まれることも影響しています。つまり「都会から地方へ移る」だけでなく「今の場所に住み続けたまま働き先を広げる」という読み方もできます。地元を離れずに職種の選択肢を増やしたいなら、勤務地要件の書き方を求人ごとに比べてみる価値があります。

一方で、住まいを変えずに自宅の作業環境を整えた人が一定数いる点も見逃せません。移住を前提にしなくても、働き方の変化を生活に取り込む方法はあります。制度の有無だけで会社を絞り込む前に、自分がどの程度の頻度で出社できるのかを先に決めておくと、条件のすり合わせがしやすくなります。