DC継続教育の実施率64.7% 若手の運用選択を考える

発表された内容

2026年8月20日、ブロードマインド株式会社は、人事・福利厚生・企業型確定拠出年金（DC）の担当者を対象としたオンラインセミナーを2026年9月2日に開催すると発表しました。開催形式はオンラインで、参加費は無料。想定される対象は、従業員3,000名規模までの企業の担当者だと説明されています。テーマは、従業員が制度を自分のこととして受け取れる教育設計です。

発表資料では、開催の背景として二つのデータが示されています。ひとつは、企業型DCにおける継続教育の実施率が64.7%に達し、過去3年で最も高い水準になっているという調査結果です。もうひとつは、二十代の投資信託の保有比率が65%にとどまり、およそ35%が元本確保型のままだという調査結果です。

制度はあるのに、届いていないという指摘

同社は現場の声として、継続教育に「参加者が集まらない」「毎回同じ顔ぶれになる」「兼任で手が回らない」といった課題があると挙げています。そのうえで要因を、自分ごと化されていないことによる参加の壁と、何をすればよいか分からないことによる行動の壁の二つに整理したとしています。

ここで押さえておきたいのは、これが特定の企業の評価ではなく、制度を導入している企業の側にも共通して起きうる課題として語られている点です。福利厚生の一覧に項目が並んでいることと、従業員がそれを使えている状態とは、別のものとして扱われています。

第二新卒視点でのポイント

求人票の福利厚生欄は、項目の多さだけでは中身が分かりません。次のような点を選考の過程で確認しておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。

• 企業型DCなどの制度がある場合、入社時の説明に加えて、その後も学べる機会が用意されているか
• 掛金の設定や運用商品の選び方について、社内で相談できる窓口があるか
• 制度の案内が全社一律の通知だけなのか、年代や状況に合わせた内容になっているか

面接で聞きにくいと感じる場合は、待遇そのものではなく「入社後に自分で判断する必要があることは何か」という切り口にすると、質問として置きやすくなります。

また、現在の勤務先に企業型DCがある人は、退職や転職の際に年金資産の取り扱いについて手続きが必要になることがあります。転職を具体的に考え始めた段階で、自社の制度がどうなっているかを確認しておくと、選択の材料が増えます。元本確保型を選んだままになっているかどうかも、一度自分の状況として見ておく価値があります。