睡眠を福利厚生に 企業の「休養支援」導入が広がる動き

発表された内容

2026年8月24日、株式会社フォーシーズHDは、健康・ウェルネス領域で展開してきた「DENBA Health」を睡眠・休養環境の支援に応用し、企業向けの睡眠改善プログラムを福利厚生として提供し始めると公表しました。同社の資料では、この取り組みを福利厚生の項目を一つ増やすだけのものではなく、根拠のある人的資本への投資施策として位置づけると説明されています。

プログラムでは、休憩室や仮眠室、会議室といった社内の場所に機器を置いて休養できる環境をつくること、社員が社内レンタルの形で使えるようにすること、それらを福利厚生の枠組みとして組み合わせることが想定されています。導入の形はサブスクリプション、購入、その併用から企業ごとに選べ、設置する場所や対象部署も個別に決める形とされています。

補足となる事実

発表資料によると、まずは対象部署を選んだうえで3か月のパイロット導入を行い、睡眠に関するKPIやプレゼンティーイズム（出勤していても本来の力を出せていない状態）の指標で効果を確かめる段取りです。その結果を見ながら、対象部署を広げるか、購入とサブスクをどう組み合わせるか、役員・幹部層への監修医によるコンサルティングを入れるかを段階的に検討するとしています。得られた知見はグループ全体の人的資本経営に生かし、統合報告書などで開示する方針も示されました。

また同社は、札幌もいわ徳洲会病院が続けている市民向けの睡眠啓発事業に協力企業として参加する予定です。この事業の第1回は2026年4月に開かれて92名が参加し、第2回は2026年9月、第3回は2026年11月に予定されています。同社の情報では、機器の販売台数は2025年11月時点の数字として示されています。会社概要には、設立が2003年12月、資本金が19億4575万円、上場市場は東証スタンダードと記載されています。

第二新卒視点でのポイント

福利厚生の話題は「食事補助」「住宅手当」のような分かりやすい項目に目が行きがちですが、この発表のように、休み方や回復の環境そのものに投資する企業も出てきています。求人票を読むときは、福利厚生の一覧を項目名で数えるより、次のような点に目を向けると比較しやすくなります。

• 制度が全社員向けか、特定の部署や役職に限られているか
• 試験導入の段階なのか、すでに定着した仕組みなのか
• 利用実績や効果検証の話が社内で共有されているか

面接では「その制度を実際に使っている人はどのくらいいますか」「導入後に何か変わりましたか」と質問してみると、制度が名前だけのものか運用されているものかを推し量る材料になります。今回の発表でも、パイロット導入から段階的に広げる流れが示されているように、制度は途中の段階にあることも珍しくありません。

睡眠や休養は、残業時間や勤務シフトといった働き方の条件と切り離せません。福利厚生の充実ぶりだけを見るのではなく、実際の労働時間や休暇の取得状況とあわせて確認しておくと、入社後の生活が想像しやすくなります。