ホリプロが働き方改革宣言に賛同 舞台制作22名の現場から

公表された内容

2026年8月28日、2006年創業のコンサルティング会社である株式会社ワーク・ライフバランスは、株式会社ホリプロが同社の推進する「働き方改革加速宣言」へ賛同したと公表しました。賛同日は2026年７月28日です。発表によると、エンタメ・芸能の分野からの賛同はこれが最初の例になります。宣言そのものは、長時間労働に頼らない組織づくりを進める旨を組織の代表者が対外的に表明するものだと説明されています。

研修はどう設計されたか

支援の対象になったのは、舞台制作を担う公演事業本部ファクトリー部の22名です。25年に働き方改革ワークショップが提供されました。稽古場、劇場、地方公演、海外出張と現場が分かれるため、全員が同じ日時に集まることが難しい。そこで毎月の研修を複数の日程に分けて開き、どちらかに出席できる形にしたと公表資料は説明しています。

研修と並行して試みられたことは次のようなものです。

• 行動表を使い、誰がどの現場にどれだけ時間を使っているかを部門内で見える状態にする
• 部門全体のルールづくりではなく、チーム単位で話す場を設けて議論を続ける
• 公演スケジュールを前提に、休暇を先に組み込む運用を試す

議論の出発点は残業時間と休暇取得だったものの、対話を重ねるなかで「一流の制作集団とはどのような状態か」を参加者自身の言葉で定義する方向へ論点が移ったとされています。同社によると、その後、経営層や管理職の受け止め方に変化が生まれ、社員同士のやりとりが増え、発言しやすさが以前より高まったといった手応えが挙がっているとのことです。取り組みを主導したのは同部の部長で、育児をしながら部門を率いていると記されています。

支援側の実績としては、残業を30％削減して営業利益が18％増えた企業、残業を81％削減した企業などが公表資料に挙げられています。

第二新卒視点でのポイント

宣言への賛同は会社の方針表明であり、それがそのまま各部署の日々の運用になっているとは限りません。求人票の「働き方改革推進中」という一文を見たときは、面接で三つを聞いておくと、入社後の生活を具体的に想像しやすくなります。ひとつは、自分が配属される部署でも取り組みが行われているか。ふたつめは、勤務時間をどう記録し、誰が把握しているか。みっつめは、休暇をスケジュールに組み込む段取りが実際に回っているか。

今回の例では、全員一斉ではなくチーム単位で話す場を作った点が特徴になっています。現場が分散する仕事や、繁忙が読みにくい仕事を志望するなら、こうした「集まれない前提での工夫」が社内にあるかどうかを確認材料に加えておくと、条件面だけでは見えない働き方の実態に近づけます。