引っ越し不要の借上げ社宅 20代の住居費はどう変わるか

発表された内容

株式会社カイトルは、福利厚生として借上げ社宅制度を始めたと公表しました。発表によると、運用の開始は2026年10月です。この仕組みでは、従業員がいま暮らしている賃貸住宅を会社名義の契約に切り替え、社宅として扱います。転居先を探す必要がないため、通勤経路や生活圏を変えずに制度を使える点が特徴として挙げられています。

公表資料では、従業員は所定の社宅利用料を負担し、住居費を含む経済的な負担の軽減を図るとされています。会社側は、買取事業やフランチャイズ事業を展開するなかで、長く働き続けられる職場環境づくりを重視してきたと背景を説明しています。

制度の対象と手続き

対象として示されているのは、次のような従業員です。

• 同社に在籍する正社員または契約社員
• 原則として本人名義の賃貸住宅に住んでいる従業員
• 賃貸借契約を会社名義へ切り替えられるなど、所定の条件を満たす従業員

配偶者名義の物件についても、名義を本人に移せるケースであれば対象になりうると説明されています。利用できるかどうかは、物件の契約条件や社内規程をもとに個別に確認する流れです。貸主や管理会社の承諾といった条件も挙げられています。

手続き面では、申し込みと書類の提出をLINE上で完結でき、契約名義の切り替え作業は外部の専門事業者が代行すると記載されています。従業員が自分で動く事務作業を減らす設計だと説明されています。

なお、同社は2022年12月の設立で、企業情報では未上場と記載されています。

第二新卒視点でのポイント

住居費は、月々の手取りに最も大きく影響する固定費のひとつです。求人票の月給だけを横並びで比べると、こうした制度の有無が見落とされやすくなります。

面接や条件面談では、次の点を確認しておくと、入社後の生活費の見通しが立てやすくなります。

• 社宅利用料として本人がいくら負担する設計なのか
• 対象となる雇用形態に、自分の入社時の区分が含まれるか
• 試用期間中や入社直後から申し込めるのか、一定期間の在籍が必要か
• いま住んでいる物件が条件を満たすか（貸主の承諾が必要かどうか）
• 退職したときに契約がどう扱われるのか

借上げ社宅は、家賃補助を現金で受け取る方式とは税や手取りの扱いが異なります。制度名だけで判断せず、自分の負担額がいくらになるかまで聞けると比較の精度が上がります。

また、福利厚生は会社の方針で見直されることもあります。制度があることを転職の決め手にするより、仕事内容やキャリアの積み上がり方を軸に置いたうえで、生活面の条件を補助線として見ると、判断の順序を崩さずに済みます。