人事カンファレンスに243名が参加 働き方の論点を読む
働き方改革をテーマにした人事向けカンファレンスが2026年10月21日に開かれ、運営事務局が2026年10月31日に結果を公表しました。公表資料によると申込は421名、実際の参加は243名で、大手企業の人事部門から関心が寄せられたとしています。企業の人事がいま何を議題にしているかは、第二新卒が応募先を見極めるうえでの手がかりになります。
公表された内容
株式会社リバイバル・マネジメント・フォーラム事務局は、2026年10月21日に「働き方改革時代の人事戦略カンファレンス2026秋」を開催したと発表しました。発表によれば、申込者数は421名、そのうち参加したのは243名でした。運営側は、人事戦略への関心の高さが表れた結果だと説明しています。
公表資料では、登壇者として次の各社の人事部門責任者の名前が挙げられています。
- 株式会社学研ホールディングス 執行役員 人材・組織戦略室 室長
- 株式会社良品計画 人事部 部長
- 千代田化工建設株式会社 HRO-Cx 兼 人事部長
- 株式会社 明治 人財開発部 DE&I推進グループ グループ長
講演では、それぞれの会社で働き方の見直しをどう進めたか、また職場の多様化にどう向き合っているかが、実例とともに語られたとされています。
次回のテーマと主催者の情報
発表では、次回のカンファレンスは採用と人財育成をテーマに予定しており、出展企業の募集を始めたとしています。想定している来場者として、人事・総務部門の担当者を挙げています。主催する事務局は東京都中央区に本社を置き、設立は2013年12月、資本金は1万円、上場はしていないと会社概要に記載されています。
第二新卒視点でのポイント
この手のカンファレンスは求職者向けではありませんが、裏を返せば「企業の人事が、いま社内で何を課題だと思っているか」がそのまま議題になっています。今回のテーマが働き方の見直しと職場の多様性、次回が採用と人財育成だという点は、採用側の関心のありかを示す材料として読めます。
応募先を比べるときには、次のような確認の仕方が考えられます。
- 求人票に書かれた制度(在宅勤務、フレックス、休暇など)が、何年から運用されているかを面接で尋ねる。制度の有無より、定着しているかどうかのほうが入社後の実感に近づきます
- 自分が配属される部署で、その制度を実際に使っている人がどのくらいいるかを聞く。全社平均と現場の運用はずれることがあります
- 育成について、入社後一年でどんな研修や面談があるかを具体的に確認する。次回テーマが育成である点からも、各社が整備を進めている領域だと推測せず、その会社の実情を個別に聞くほうが確実です
登壇した企業名が並んでいることをもって、その会社の働きやすさを判断する材料にはなりません。発表はあくまで「登壇した」という事実を伝えるものです。関心のある業界の人事がどんな言葉で課題を語っているかを知っておくと、面接で的の絞れた質問ができ、入社後の見通しも立てやすくなります。
