資格支援制度の利用者104名、うち中途が75％

発表された内容

株式会社NECTは、社員の資格取得を支援する福利厚生「業務外資格支援制度」について、2023年の制度開始からの累計利用者が100名を超え、104名に達したと発表しました。発表日は2026年11月5日です。

公表資料では、運用開始以来、月平均で5名ほどの社員が新たな資格取得に挑戦しているとされています。

制度の中身と利用者の内訳

同社の発表によると、この制度の特徴は次の点にあります。

• 受験料を全額負担し、補助額に上限を設けていない
• 学習用テキストを無料で貸し出している
• 業務に直結する分野に限らず、業務外の自主的な学びも対象としている

対象資格として挙げられているのは、日商簿記検定やファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士といったビジネス・金融系、ITパスポートや基本情報技術者、MOSなどのIT系、TOEICや各種語学試験、医療事務系など幅広い分野です。TOEICについては、規定スコアを達成すると資格手当が支給される仕組みがあるとしています。

注目したいのは利用者の内訳です。発表では、新卒入社者が25％、中途入社者が75％と、中途入社者が多数を占めています。同社はその背景として、前職までの経験に新しい領域の専門性を足したい、異業界・異職種からの転職にあたって基礎知識を短期間で体系化したい、という問題意識が中途入社者に強いことを挙げています。

合格者へのインタビューでは、通勤中に解説動画を流す、単語アプリで基礎用語を入れてから参考書に進む、試験日を先に決めて逆算する、といった学習方法が紹介されています。平日は問題数を絞り、休日は勉強しないと決めてメリハリをつける例も示されました。

なお同社は未上場で、資本金は2000万円、設立は2012年12月5日です。

第二新卒視点でのポイント

資格支援制度は多くの企業が掲げていますが、実際にどれだけ使われているかは外からは見えません。この発表のように利用人数や内訳まで開示されるケースは多くないため、制度の有無ではなく「稼働しているか」を見る視点を持っておくと、求人票の読み方が変わります。

面接や面談の場では、次のような点を聞いておくと、入社後の学び直しの現実味が判断しやすくなります。

• 制度の年間利用者数、または直近の利用実績
• 補助の上限額と、不合格だった場合の扱い
• 業務に直結しない資格も対象になるかどうか
• 資格取得が手当や評価にどう反映されるか

とくに第二新卒は、中途入社者がその制度をどれくらい使っているかが参考になります。中途比率が高い制度は、入社時点で社内の知識が足りない人が追いつくための経路として機能している可能性があるからです。逆に新卒中心の運用であれば、転職後に自分が使う場面を具体的に想像しておく必要があります。

また、支援があっても学習時間を確保するのは自分です。通勤時間や移動時間をどう使うかという前提で、勤務形態や通勤の実態もあわせて確認しておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。制度の手厚さだけで会社を選ぶのではなく、自分が次の数年で何を身につけたいかを先に言葉にしておくことが、こうした情報を比較する土台になります。