額面とは何か 給料の手取りとの違いを解説

額面とは、引かれる前の総支給額のこと

額面とは、会社が支払う給与の総額のことで、給与明細では「総支給額」と書かれている金額にあたります。基本給に、役職手当・住宅手当・通勤手当・固定残業代といった各種手当を加えた合計が額面であり、ここから社会保険料と税金が差し引かれた残りが、実際に口座に振り込まれる手取り額になります。求人票に書かれている「月給」や「想定年収」も、特に断りがなければ額面の表記です。

具体的な水準を先に示します。独身・扶養なし・東京都・賞与なしという前提で計算すると、額面月給20万円のときの手取り月額は約16.2万円、25万円なら約20.1万円、30万円なら約23.9万円という水準になります。年額で見ると、年収300万円（賞与なし）の手取り年額は約241万円、400万円なら約317万円です。額面と手取りの差は、額面が上がるほど金額としては大きくなっていきます。所得税が所得に応じて段階的に高くなる仕組みをとっているためで、「額面が増えた分だけ手取りも同じだけ増える」とは限らない点は、転職で給与が上がるときにも覚えておきたいところです。

額面から引かれるもの

額面から差し引かれる項目は、大きく社会保険料と税金に分かれます。

• 社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が給与から天引きされます。一定の年齢以上になると介護保険料も加わります。健康保険料と厚生年金保険料は会社と本人が分担して負担する仕組みです。
• 所得税：その月の給与額と扶養の状況に応じて源泉徴収され、年末調整で過不足が精算されます。
• 住民税：前年の所得をもとに市区町村が計算し、給与から天引きされます。

社会人になりたての時期につまずきやすいのが住民税です。住民税は前年の所得に対して課されるため、学生だった期間が長い入社した年はほとんど天引きがなく、翌年度から引かれ始めます。額面も働き方も変わっていないのに手取りが減ったように見えるのは、この仕組みが理由であることが多くあります。転職活動の際に手取りを計算するときは、住民税が引かれている状態を基準に考えておくと、実感とのずれが小さくなります。

このほか、会社によっては社宅費、財形貯蓄、労働組合費、持株会の拠出金などが控除欄に並ぶこともあります。これらは法定の控除ではなく会社ごとの制度なので、内定後に受け取る労働条件通知書や就業規則で確認できます。

額面月給別の手取り早見表

次の表は、額面月給ごとに手取り月額の概算を並べた早見表です。独身・扶養なし・東京都・賞与なしという前提で計算しており、扶養家族の有無や住んでいる自治体、加入する健康保険組合の保険料率によって実際の金額は前後します。

表を見るときは、額面の金額そのものよりも、額面と手取りの差がどのくらい開くかに注目してください。求人票の月給だけを見て生活費の計画を立てると、家賃や固定費の見積もりが実態と合わなくなります。希望する月給の行を探し、その手取り額で毎月の支出がまかなえるかを逆算しておくと、応募先を選ぶときの判断軸がはっきりします。なお、この早見表は賞与なしの前提です。賞与がある会社では、月々の手取りは同じ年収でも低くなり、その分が賞与としてまとめて支給される形になります。

求人票の「月給」も額面で書かれている

求人票の「月給25万円」という表記は、手取りではなく額面です。そして額面である以上、そこに何が含まれているかで中身は大きく変わります。確認しておきたいのは、基本給と月給の違いです。月給には各種手当が含まれているため、月給が同じでも基本給が低ければ、基本給を基準に計算される賞与や退職金、残業代の単価が低くなることがあります。

もう一つが固定残業代（みなし残業代）です。あらかじめ一定時間分の残業代を月給に組み込む制度で、求人票には「固定残業代を含む」「みなし残業代込み」と記載されます。固定残業代が含まれている場合、求人票の月給には何時間分の残業代がいくら含まれているのか、その時間を超えた分は別途支給されるのかを確認しておく必要があります。固定残業代を含む月給と、含まない月給を並べて比べてしまうと、同じ額面でも働く時間が大きく違うという状態になりかねません。

通勤手当も注意したい項目です。通勤手当を含めた金額を月給として表示している求人では、通勤距離によって受け取る金額が変わります。求人票の金額が何を含んだ数字なのかは、応募前の段階で読み取っておきたいポイントです。

当社取扱求人の想定年収から、額面月給を考える

ここからは、当社が実際に取り扱っている求人の集計値で、額面の実勢を見ていきます。集計時点は2026/11/02、対象は全国・全職種の募集中求人13,293件です。

想定年収の下限の中央値は400万円、上限の中央値は600万円でした。求人票の想定年収は幅で表記されることが多く、入社時の提示額は下限に近い水準になることが少なくありません。そのため、月給の目安を知りたいときは、上限ではなく下限の金額を月数（12）で割って考えるほうが実態に近づきます。もっとも、賞与がある会社では年収に賞与分が含まれているため、年収を単純に月数で割った額がそのまま毎月の額面になるわけではない点には注意が必要です。

次の表は、募集中求人を想定年収の下限の金額帯ごとに分け、件数と割合を示したものです。自分が目にしている求人がどのあたりの層に位置するのかを把握するために使えます。

表の読み方としては、まず自分の希望年収が属する帯の件数を見て、求人がどの程度の厚みで存在するのかを確かめます。そのうえで、一つ上の帯との件数の差を見ると、条件を引き上げたときに選択肢がどれだけ絞られるかがわかります。集計全体では、想定年収の下限が300万円以上の求人は92.8%、400万円以上の求人は56.3%でした。また、職種未経験可の求人は45.2%を占め、その想定年収下限の中央値は350万円です。未経験から職種を変える場合は、全体の中央値よりも下限が低めに設定される傾向が読み取れます。

数字の読み方で気をつけたいこと

ここまでの集計値は、あくまで当社が取り扱っている求人の実勢であり、世の中の給与相場そのものではありません。取り扱う業界・職種・地域の構成によって水準は変わるため、「この金額が標準だ」と受け取らず、自分が検討している求人を位置づけるための物差しとして使ってください。

想定年収の下限についても、下限がそのまま提示されると決まっているわけではありません。経験やスキルの評価によって幅の中のどこに着地するかが変わるため、下限は「これ以上は下がらない目安」として読むのが妥当です。

企業研究で上場企業の有価証券報告書を見ると「平均年間給与」が開示されていますが、これは全社員の平均であり、勤続年数の長い社員や管理職を含んだ数字です。20代の中途入社時に提示される額面とは水準が異なるため、そのまま自分の提示額の予想として使うのは避けたほうが無難です。求人票の想定年収と有報の平均年間給与は、見ている対象が違うものとして分けて扱うと混乱しません。

手取りの概算も同様で、早見表は独身・扶養なし・東京都という前提に基づく試算です。扶養家族がいる場合や、加入する健康保険組合の保険料率が異なる場合には金額が変わります。概算の役割は正確な金額を知ることではなく、額面と手取りの距離感をつかむことにあります。

求人票で確認しておきたいこと

• 月給が額面か手取りかの表記：求人票の月給はほぼ額面なので、生活費を考えるときは手取りに置き換えて見る必要があります。
• 固定残業代の有無と時間数：含まれている場合、何時間分が月給に組み込まれ、超過分が別途支払われるかで実質的な時間あたりの水準が変わります。
• 基本給と手当の内訳：賞与や退職金、残業単価の計算基礎になるのは基本給であることが多く、月給が同じでも将来の受取額が変わります。
• 賞与の有無と支給実績：想定年収に賞与が含まれているかで、毎月の額面と手取りが変わります。業績連動型の場合は過去の支給実績も確認しておくと見通しが立ちます。
• 年間休日と所定労働時間：同じ額面でも働く日数と時間が違えば、実質的な条件は異なります。年間休日の記載がある募集中求人のうち、年間休日120日以上の求人は74.4%でした。
• 通勤手当の扱い：月給に含まれているか別途支給かで、受け取る金額が変わります。
• 昇給の仕組み：想定年収の幅の中でどう昇給していくのか、評価の頻度と基準を聞いておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。

よくある質問

額面と基本給は同じものですか

同じではありません。額面は基本給に各種手当を加えた総支給額で、基本給はそのうちの土台にあたる部分です。賞与や退職金、残業代の単価が基本給をもとに計算される会社では、額面が同じでも基本給の比率によって受け取る総額が変わります。求人票や労働条件通知書で内訳を確認しておくと安心です。

手取りは額面からどのくらい減りますか

独身・扶養なし・東京都・賞与なしの前提では、額面月給20万円で手取りは約16.2万円、25万円で約20.1万円、30万円で約23.9万円という水準になります。扶養家族の有無や自治体、保険料率によって前後するため、あくまで概算として見てください。住民税が天引きされ始めると、同じ額面でも手取りは下がります。

求人票の「想定年収」は額面ですか

額面です。社会保険料や税金が引かれる前の金額で、賞与や各種手当を含んだ年間の総支給額を指すのが一般的です。賞与が含まれているかどうかで毎月の額面は変わるため、年収の内訳を面接や条件提示の段階で確認しておくと、入社後のギャップが小さくなります。

内定時の提示額は想定年収の上限に近づきますか

一概には言えません。想定年収の幅は募集職種全体を想定して設定されているため、経験やスキルの評価によって着地点が変わります。当社取扱いの募集中求人の集計（2026/11/02時点）では、想定年収下限の中央値は400万円、上限の中央値は600万円でした。検討の際は下限側を基準に見積もっておくほうが、生活設計の面では現実的です。

未経験の職種に移ると額面は下がりますか

下がる場合もあります。当社取扱いの募集中求人のうち職種未経験可の求人は45.2%で、その想定年収下限の中央値は350万円と、全体の中央値より低めでした。ただし昇給の設計は企業ごとに異なるため、入社時の額面だけでなく、その後の評価と昇給の仕組みまで含めて比較することをおすすめします。

第二新卒視点でのポイント

転職を検討し始めた20代がまず取り組みたいのは、今の給与明細を開いて、総支給額と差引支給額の両方を書き出してみることです。この差額が、自分の場合の社会保険料と税金の実額になります。求人票の額面を見たときに、その差額をあてはめて手取りを見積もれるようになると、応募先の比較が格段にしやすくなります。

次に、求人票を見るときは額面の金額だけで並べず、固定残業代の有無と時間数、賞与の扱い、年間休日をセットで確認してください。同じ額面でも、働く時間と休みの日数が違えば実質的な条件は変わります。当社取扱いの募集中求人でも、想定年収の下限が400万円以上の求人は56.3%、年間休日120日以上の求人は74.4%と、条件の組み合わせによって対象となる求人数は変わってきます。

最後に、内定が出たら労働条件通知書で、基本給・手当の内訳・固定残業代・賞与の条件を書面で確認しておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。求人票の額面は募集時点の目安であり、確定した条件は書面に記載されるものが基準になります。気になる点は、入社を決める前に遠慮なく質問しておくほうが、後から条件のずれに悩まずに済みます。