月給40万円の手取りは約31.3万円｜求人データで見る水準

月給40万円の手取りは、ざっくりどのくらいか

結論から書きます。額面で月給40万円の場合、社会保険料と税金が差し引かれた後の手取り月額は、約31.3万円です。独身・扶養なし・東京都在住・賞与なしという前提での概算で、実際には加入している健康保険組合の料率や住民税の課税状況によって上下します。

額面から引かれるのは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料といった社会保険料と、所得税・住民税です。このうち社会保険料が占める比重が大きく、額面が増えてもその一部は保険料と税の増加に回ります。額面と手取りの差を「思ったより引かれる」と感じる原因は、ほぼここにあります。

年額で見ると、賞与がない前提で年収に換算した場合の手取り年額は約376万円です。転職時に提示される金額は額面の年収であることがほとんどなので、生活設計を立てるときは額面ではなくこの手取りベースの数字を起点にすると、ずれが小さくなります。

月給35万円・45万円と並べて見る

手取りは額面に比例して増えるわけではありません。額面が上がるほど所得税の負担割合も上がるため、額面の増え幅に対して手取りの増え幅はやや小さくなります。次の早見表は、額面の月給ごとに社会保険料・税金の概算と手取り月額を並べたものです。同じ前提条件で計算しているので、水準ごとの差を比べる用途に向いています。

表の中で注目したいのは、額面の差と手取りの差の開き方です。月給35万円のときの手取りは約27.7万円、月給45万円のときは約34.9万円。額面の段差と手取りの段差が一致しないことが読み取れます。転職の条件交渉で額面をいくら上げたいかを考えるときは、手取りに換算してから必要額を逆算すると、現実的な目標が立てやすくなります。

なお、この早見表は賞与なしの前提です。賞与がある場合、年収の総額が同じでも月々の手取りは下がり、賞与月にまとまって入る形になります。月ごとの家計の組み立て方が変わる点は意識しておくとよいところです。

この水準の求人は、募集全体のどのくらいあるか

ここからは当社が取り扱っている求人データで見ていきます。集計時点は2026/09/14、募集中の求人は全国・全職種で12,578件です。

月給40万円は、賞与なしの年収換算でおよそ480万円にあたります。想定年収の下限が480万円以上の求人は3,523件で、募集中求人に占める割合は28.0%でした。切りのよい500万円以上で見ると3,262件・25.9%、さらに600万円以上まで上げると1,590件・12.6%まで絞られます。

全体の想定年収下限の中央値は400万円、上限の中央値は600万円です。つまり月給40万円相当は、求人票の「下限」として見ると中央値よりやや上、「上限」として見れば中央値より下という位置にあります。同じ40万円という金額でも、提示レンジのどちら側にいるかで意味合いが変わるということです。

次の表は、募集中求人を想定年収の下限の金額帯ごとに分けた分布です。自分が狙う水準が、募集全体のどのあたりの密度にあるのかを確認する目的で置いています。

表を見るときは、件数そのものよりも「自分の希望帯より上に、どれだけの厚みがあるか」を見ると実務的です。希望帯の上にまだ相応の件数が積み上がっているなら、選択の余地が残っていると読めます。逆に希望帯が分布の端に寄っている場合、条件を満たす求人が少ないぶん、職種や地域の幅を広げる必要が出てきます。

あわせて、職種未経験OKの求人は全体の42.9%を占めており、その想定年収下限の中央値は350万円でした。未経験可の募集は入口の金額が低めに設定される傾向があり、月給40万円相当を入社時点から狙う場合は、経験を問う募集が中心になると考えられます。

職種グループによる違い

同じ水準を目指す場合でも、職種によって到達のしやすさは異なります。想定年収の上限の中央値で見ると、営業職は600万円、施工管理は700万円、ITエンジニアは700万円、事務・管理部門は550万円、販売・サービスは480万円、製造・技術は540万円でした。上限の中央値が480万円を上回っている職種グループが多く、月給40万円相当は「レンジの上側で到達しうる金額」として設定されていることがわかります。

次の表は、職種グループごとに求人件数、想定年収の下限・上限の中央値、職種未経験OKの割合、年間休日120日以上の割合を並べたものです。金額だけでなく、入りやすさと休日条件を同じ画面で比べられるようにしています。

読み方のコツは、下限と上限の中央値の幅に目をやることです。幅が広い職種は、成果や経験によって提示額が動きやすい設計になっている可能性があります。一方で幅が狭い職種は、入社時点の金額がある程度決まっている代わりに、見通しが立てやすいとも言えます。どちらが良いという話ではなく、自分がどちらの働き方を望むかの判断材料になります。

また、年間休日120日以上の割合は、記載がある求人を母数とした値です。全体では75.0%でしたが、職種グループによって差があります。給与水準と休日条件はセットで見ないと、実質的な労働時間あたりの評価がわからなくなります。

地域による差

地域別でも分布は異なります。東京の募集中求人は5,996件で、そのうち想定年収の下限が480万円以上の割合は37.8%でした。大阪は847件のうち20.9%、愛知は829件のうち20.0%です。

この差をそのまま「地方は稼げない」と読むのは早計です。当社が取り扱う求人の構成そのものが地域ごとに異なり、東京は本社機能や高単価の職種が集まりやすいという母数の偏りがあります。加えて、家賃をはじめとする生活コストが手取りの実質的な価値を左右します。額面の比較だけで転居を決めず、住居費まで含めて考えたい部分です。

上場企業の平均年間給与と比べる

参考として、有価証券報告書で平均年間給与を開示している上場企業1,775社の集計も見ておきます。中央値は691万円、下位側の四分位は587万円、上位側の四分位は804万円でした。

ただし、ここは読み違えやすいところです。有報の平均年間給与は、その会社の全社員を平均した値です。勤続年数の長い社員や管理職を含むため、20代や中途入社時点で提示される金額とは水準が異なります。「中央値が691万円だから、自分もその金額をもらえるはず」とは読めません。あくまで、その会社の給与テーブルが全体としてどのあたりに位置するかを示す指標として使うのが適切です。

次の表は、開示企業を平均年間給与の金額帯で分けた分布です。個別企業を調べる前に、上場企業全体の分布感をつかむために置いています。

表を見るときは、自分が応募を検討している会社の開示値が、この分布のどのあたりに入るかを確認します。そのうえで、中途入社の提示額はこの平均より下から始まるのが一般的だという前提を置くと、提示された金額が妥当かどうかの見当がつきやすくなります。

数字から言えること、言えないこと

ここまでの求人データは、当社が取り扱っている募集中求人の集計であり、世の中の求人全体の相場そのものではありません。取扱い領域や取引先の構成によって偏りがあります。

また、想定年収は「見込み」であって確定額ではありません。下限の記載があっても、経験や選考の結果によって実際の提示がどうなるかは個別に決まります。中央値は分布の真ん中を示す値であり、半数がその金額をもらっているという意味ではない点も押さえておきたいところです。

手取りの概算も同様で、扶養家族の有無、住んでいる自治体、加入する健康保険組合、各種控除の適用状況によって変わります。あくまで目安として扱ってください。

月給40万円の求人票で確認しておきたいこと

• 固定残業代が含まれているか、含まれる場合は何時間分かを確認します。提示額に固定残業代が組み込まれていると、基本給部分はそれより低くなり、賞与や退職金の算定基礎が変わることがあります。
• 裁量労働制やみなし労働時間制が適用されるかを確認します。適用される場合、実労働時間と支給額の関係が通常の時間管理と異なるため、働き方の実態を面接で聞いておくと判断しやすくなります。
• 役職手当が含まれているかを確認します。役職に紐づく手当は、配置転換や役割変更で減る可能性があるため、恒常的な収入として見込めるかを見極めます。
• 賞与が提示額に含まれているかを確認します。年収に賞与見込みが入っている場合、月々の手取りは早見表の水準より下がります。
• 想定年収のレンジのうち、自分がどの位置で提示されるのかを確認します。下限に近い提示なのか上限寄りなのかで、入社後の実感は大きく変わります。
• 年間休日と所定労働時間を確認します。同じ金額でも休日数が違えば、時間あたりの評価は変わってきます。
• 昇給の仕組みと、次の等級に上がる条件を確認します。入社時点の金額だけでなく、その後どう動くかを聞いておくと中長期の見通しが立ちます。

よくある質問

賞与がある場合、手取り月額はどう変わりますか

年収の総額が同じであれば、賞与がある分だけ月々の額面は下がり、手取り月額も下がります。早見表は賞与なしの前提で計算しているため、賞与込みの提示を受けた場合は、年収から賞与見込みを引いた金額を12等分して当てはめると実態に近づきます。

未経験からこの水準を狙えますか

当社取扱いの募集中求人では、職種未経験OKの求人が42.9%を占める一方、その想定年収下限の中央値は350万円でした。入口の水準は経験者向けの募集より低めに設定される傾向があり、入社時点でこの水準に届く未経験求人は限られます。まず経験を積んでから次の転職で狙う、という道筋も検討する価値があります。

上場企業の平均年間給与の中央値に届いていれば良い会社ですか

その判断はできません。開示されている平均年間給与は全社員の平均で、年齢構成や職種構成、勤続年数の違いが強く影響します。中央値の691万円という数字は分布の目安であって、個人の待遇の良し悪しを示すものではありません。

東京以外でこの水準を目指すのは難しいですか

難しいと断定はできません。想定年収の下限が480万円以上の求人の割合は東京で37.8%、大阪で20.9%、愛知で20.0%と差がありますが、これは当社取扱い求人の構成による偏りを含みます。生活コストを加味した実質の手取りで比べると、評価が変わることもあります。

第二新卒視点でのポイント

20代でこの水準を検討している方は、まず手元の求人票で「提示額に何が含まれているか」を分解するところから始めると、比較の精度が上がります。固定残業代の時間数、賞与の有無、役職手当の扱いを切り分けたうえで、基本給がいくらなのかを確認しておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。

次に、自分の希望額が募集全体の分布のどこにあるかを把握しておきます。想定年収の下限が480万円以上の求人は28.0%という割合で、決して多数派ではありません。職種や地域の条件を固定したまま金額だけを引き上げようとすると選択肢が細るため、優先順位を先に決めておくと動きやすくなります。

そして、入社時点の金額と、その後の伸び方は別の話として確認しておきます。想定年収の上限の中央値が職種によって480万円から700万円まで開いているように、レンジの上側がどこまであるかは職種で異なります。面接では、提示額そのものだけでなく、どういう成果や経験で上のレンジに移るのかを聞いておくと、数年先まで含めた判断ができます。