手取り20万円に必要な額面は？求人データで検証

結論：額面月給は25万円前後が目安

手取りで20万円を確保したい場合、額面月給は25万円前後が一つの目安になります。額面から健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれるため、手元に残る金額は額面よりも小さくなるからです。独身・扶養なし・東京都・賞与なしという前提で概算すると、額面25万円のときの手取りは約20.1万円となり、ちょうど目標ラインに届く計算です。

一方、額面24万円では手取りが約19.3万円ほど、額面23万円では約18.5万円ほどにとどまります。額面で24万円という提示は決して低い水準ではありませんが、手取り20万円という基準で見るとわずかに届きません。逆に額面26万円まで上がると手取りは約20.8万円ほどになり、余裕が生まれます。額面が上がっても手取りがそのまま同じだけ増えるわけではない点は、求人票を読むうえで押さえておきたい感覚です。

額面と手取りの早見表

次の表は、額面月給ごとにおおよその手取り月額を並べたものです。控除の内訳（社会保険料・所得税・住民税の概算）もあわせて確認できるので、自分の希望額面がどのくらいの手取りにつながるかの当たりをつける材料にしてください。

表を見るときは、額面が増えた分だけ手取りが同じペースで増えるわけではないことに注目してください。額面が上がると社会保険料や税額も連動して増えるため、増えた額面のすべてが手取りになるわけではありません。また、この試算は独身・扶養なし・東京都という特定の前提に基づく概算です。扶養家族がいる場合、住んでいる自治体、企業の健康保険組合の料率、住民税の課税が始まるタイミングなどによって実際の手取りは前後します。あくまで「おおよその位置関係」をつかむための表として使うのが適切です。

なお年収ベースで見ると、賞与なしで年収300万円の場合、手取り年額は約241万円になります。月給25万円を年換算すると300万円ですから、「手取り20万円」は「年収300万円前後の求人」とほぼ同じ話をしていることになります。求人票は年収表記が中心なので、この換算を覚えておくと検索がしやすくなります。

想定年収300万円以上の求人はどれだけあるか

当社取扱いの募集中求人（全国・全職種、集計時点2026/09/14）は12,578件あります。このうち想定年収の下限が300万円以上の求人は11,763件で、割合にすると93.5%にのぼります。逆に下限が300万円未満の求人は6.5%にとどまります。つまり、当社が取り扱っている求人の中では、手取り20万円に届く水準の提示は例外ではなく、むしろ標準的なゾーンだと言えます。

さらに一段上の水準で見ると、想定年収の下限が360万円以上の求人は8,368件、割合では66.5%です。額面月給に直すと26万円前後にあたる水準で、こちらも過半を占めています。募集中求人全体の想定年収下限の中央値は400万円、上限の中央値は600万円でした。

次の表は、募集中求人を想定年収の下限の金額帯ごとに分けて、件数と割合を示したものです。自分が狙う額面がどの帯に入るのか、その帯にどれだけのボリュームがあるのかを確認できます。

この表で見てほしいのは、特定の一行の数字そのものよりも、分布の重心がどのあたりにあるかです。下限が低い帯の構成比が小さく、中位の帯に件数が集まっているなら、手取り20万円を基準にした求人探しで選択肢が極端に狭まることはありません。ただし、ここでの「想定年収の下限」はあくまで募集要項に記載されたレンジの下側の値であり、応募者全員がその額で決まるという意味ではない点には注意が必要です。

未経験OK求人の水準はどうか

第二新卒の転職では、職種を変える選択をする人が少なくありません。当社取扱いの募集中求人のうち、職種未経験OKの求人は42.9%を占めます。この層の想定年収下限の中央値は350万円で、全体の中央値400万円よりは低い水準です。

とはいえ350万円は、額面月給に換算するとおおむね24万円前後にあたります。手取りで言えば約19.3万円ほどの水準で、目標の20万円にはわずかに届かない位置です。未経験から職種を変える場合、想定年収の下限だけを見ると手取り20万円ラインの手前に着地するケースがあることは、あらかじめ織り込んでおくと計画が立てやすくなります。

一方で、未経験OK求人であっても想定年収にはレンジがあり、下限がそのまま提示額になるとは限りません。前職での経験がどの程度評価されるか、賞与の有無や支給実績がどうかによって、年収ベースの着地は変わります。下限だけで求人を切り捨てず、レンジの幅と賞与の記載を合わせて見る姿勢が有効です。

地域によって水準は変わる

同じ「手取り20万円」を目指す場合でも、勤務地によって求人の水準は異なります。当社取扱いの募集中求人を地域別に見ると、東京は5,996件で想定年収下限の中央値が420万円、大阪は847件で400万円、愛知は829件で400万円でした。職種未経験OKに絞ると、東京が370万円、大阪が360万円、愛知が350万円となります。

次の表は、求人件数の多い地域について、件数・全体に占める割合・想定年収下限の中央値・未経験OKの割合を並べたものです。希望する勤務地の求人ボリュームと水準を同時に確認できます。

表を読むときは、中央値の高さだけで判断しないことをおすすめします。水準が高い地域は家賃や生活コストも高い傾向があり、手取り額が同じでも可処分所得の感覚は変わります。また、件数が少ない地域では中央値が一部の求人に引っ張られやすく、数字の安定性も地域ごとに異なります。件数と中央値の両方を見て、選択肢の厚みを確かめるのが実務的です。

上場企業の平均年間給与という別の物差し

求人票の想定年収とは別に、有価証券報告書で開示されている平均年間給与という数字もあります。平均年間給与を開示している上場企業1,775社を集計すると、その中央値は691万円でした。次の表は、その分布を金額帯ごとに示したものです。

この表を見て「自分の転職後の年収もこのくらいになるはず」と読むのは適切ではありません。開示されている平均年間給与は、管理職や勤続年数の長い社員を含む全社員の平均値です。20代や中途入社直後の提示額とは水準が大きく異なります。この表は、企業全体の給与水準の位置づけや、同業他社との相対的な比較を見るための参考として使うのが妥当です。

数字の読み方で気をつけたいこと

手取りの試算は、前提を変えると結果が変わります。ここで示した概算は独身・扶養なし・東京都・賞与なしという条件に基づくもので、実際には健康保険組合の料率差、住民税の課税開始時期、通勤手当の非課税分、企業年金や財形といった天引きの有無によって手元に残る額は前後します。前職の給与があった年の住民税は翌年度に課税されるため、転職した年とその次の年で手取りの体感が変わる点も見落としやすいところです。

求人データについても、当社が取り扱っている募集中求人の集計であり、世の中全体の求人相場そのものではありません。扱う職種や企業の構成に偏りがあれば、中央値も割合もその影響を受けます。言えるのは「当社取扱いの範囲ではこういう分布になっている」までで、それを一般的な相場と断定することはできません。この前提を踏まえたうえで、自分の希望と照らす材料として使ってください。

求人票で確認しておきたいこと

• 想定年収が下限と上限のレンジで書かれている場合、下限が何を前提にした金額か。未経験採用の下限なのか、経験者を含めた幅なのかで意味が変わります
• 月給の中に固定残業代が含まれているか、含まれる場合は何時間分か。含まれていると、同じ額面でも実質的な基本給は下がります
• 賞与の有無と支給実績。年収表記が賞与込みかどうかで、毎月の手取りは大きく変わります
• 通勤手当・住宅手当など手当の扱い。課税か非課税かで、額面が同じでも手取りに差が出ます
• 昇給の仕組みと頻度。入社時の額面だけでなく、数年先の見通しを立てる材料になります
• 年間休日の記載。当社取扱いの募集中求人では、年間休日の記載がある求人のうち年間休日120日以上が75.0%を占めていました。手取り額と働く時間のバランスを合わせて考えると判断しやすくなります
• 勤務地。同じ職種でも地域によって想定年収の中央値が異なるため、生活コストとあわせて確認しておくと現実的な比較ができます

よくある質問

額面25万円なら必ず手取り20万円になりますか

必ずそうなるとは限りません。概算では額面25万円の手取りは約20.1万円ほどですが、これは独身・扶養なし・東京都・賞与なしという前提での試算です。加入している健康保険組合の料率、住民税の課税状況、天引きされる社内制度の有無によって実際の金額は前後します。

未経験の職種に移ると手取りは下がりますか

一概には言えません。当社取扱いの募集中求人では、職種未経験OK求人の想定年収下限の中央値は350万円で、全体の400万円より低い水準です。ただし想定年収にはレンジがあり、下限がそのまま提示額になるとは限らないため、レンジの幅と賞与の記載を合わせて確認しておくと見通しが立てやすくなります。

年収300万円の求人は少ないのでしょうか

当社取扱いの募集中求人（集計時点2026/09/14）では、想定年収の下限が300万円以上の求人が93.5%を占めており、下限が300万円未満の求人は6.5%でした。この範囲で見る限り、300万円前後という水準の求人が見つからないという状況ではありません。ただしこれは当社取扱いの分布であり、求人市場全体を示すものではありません。

控除を減らして手取りを増やすことはできますか

社会保険料は報酬額に応じて決まる仕組みのため、自分の意思で大きく減らせる性質のものではありません。手取りを増やす方向としては、額面そのものを上げるアプローチのほうが現実的です。個別の控除の適用可否については、条件が人によって異なるため、専門機関や勤務先の担当窓口に確認することをおすすめします。

第二新卒視点でのポイント

まず、自分が必要とする手取り額を先に決めてから、額面に換算して求人を探す順序をおすすめします。手取り20万円なら額面25万円前後、年収換算では300万円前後という対応関係を持っておくと、求人票の年収表記を見た瞬間に自分の生活にどう効くかを判断できます。

次に、当社取扱いの募集中求人では想定年収の下限が300万円以上の求人が93.5%、360万円以上でも66.5%を占めていた点を踏まえ、検索の最低ラインを安易に下げすぎないことを意識してみてください。一方で職種未経験OK求人の下限中央値は350万円ですから、職種を大きく変える場合は入社時点の水準と、その後の昇給見通しをセットで確認しておくと、納得感のある判断につながります。

最後に、選考が進んで条件提示を受けた段階では、年収の総額だけでなく、固定残業代の有無・賞与の支給実績・手当の課税区分の三点を確認しておくと、実際に毎月手元に残る金額のズレを減らせます。額面と手取りの差を理解したうえで比較すれば、入社後の生活設計の見通しが立てやすくなります。