額面と手取り一覧｜月給・年収帯ごとの目安と注意点

求人票に書かれている月給や年収は額面（総支給額）で、実際に口座へ振り込まれるのは、そこから社会保険料と税金が差し引かれた後の金額です。独身・扶養なし・東京都在住・賞与なしという前提で概算すると、額面月給20万円のときの手取り月額は約16.2万円、額面月給30万円なら約23.9万円、額面月給40万円なら約31.3万円という水準になります。

年額で見ると、年収300万円のとき手取りは約241万円、年収400万円で約317万円、年収500万円で約391万円が目安です。差額の大きさは月給帯が上がるほど広がっていくため、「額面がいくら増えたか」ではなく「手取りがいくら増えるか」で比べる習慣を持っておくと、転職時の判断がぶれにくくなります。

この記事では、月給帯・年収帯ごとの手取りの目安を一覧で示したうえで、額面と手取りの差がどこで生まれるのか、そして一覧の前提が自分の状況とずれる要因を整理します。あわせて、当社が取り扱っている募集中求人（集計時点は2026/09/01）の想定年収の分布も示し、求人票の金額を手取りに読み替えるときの見方を説明します。

額面と手取りの差はどこで生まれるのか

額面から手取りに至るまでの流れには順序があります。最初に引かれるのは社会保険料で、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が代表的なものです。一定の年齢以上になると介護保険料も加わります。健康保険と厚生年金の保険料は、毎月の給与そのものではなく、給与額を区分に当てはめた「標準報酬月額」を基準に決まる仕組みで、企業と本人が分担して負担します。雇用保険料は賃金の額に応じて計算されます。

次に、額面から社会保険料などを差し引いた残りが所得税の計算対象になります。給与から毎月引かれる所得税は、扶養親族の人数などを踏まえた概算での源泉徴収であり、年末調整で年間の税額と精算されます。生命保険料控除や住宅ローン控除、確定拠出年金の掛金といった控除が使える場合は、年末調整や確定申告を通じて税額が変わります。

最後に住民税です。住民税は前年の所得をもとに税額が決まり、翌年度の6月分の給与から新しい税額の徴収が始まります。学校を出て働き始めた年は住民税がまだ引かれないため、翌年度に入って「額面は変わっていないのに手取りが減った」と感じるのは、この時期のずれによるものです。転職の前後でも、住民税の徴収方法が特別徴収（給与からの天引き）のまま引き継がれるか、いったん自分で納める普通徴収に切り替わるかで、給与明細の見え方が変わります。

額面 → 社会保険料 → 所得税 → 住民税 → 手取り。この順序を覚えておくと、給与明細のどの行が何のための控除なのかを追いやすくなります。

月給帯・年収帯ごとの手取り一覧

次の表は、額面の月給および年収に対する手取りの概算を、金額帯ごとに並べた早見表です。いずれも独身・扶養なし・東京都在住・賞与なしという同一の前提で計算しており、自分の額面に近い行を見れば、口座に入る金額の目安をつかめます。

表を読むときは、まず自分の額面に最も近い行を探し、その行の手取りを生活費と並べて確認してみてください。月給帯で見ると、額面月給20万円で約16.2万円、25万円で約20.1万円、30万円で約23.9万円、35万円で約27.7万円、40万円で約31.3万円となり、額面が上がるほど控除額も増えていきます。年収帯では、300万円で約241万円、360万円で約287万円、400万円で約317万円、450万円で約355万円、500万円で約391万円が目安です。

ここで注意したいのは、年額の概算が賞与なしの前提だという点です。同じ年収でも、月給を低めに設定して賞与で年収を積み上げる設計になっている場合、毎月入ってくる金額はこの一覧より小さくなります。毎月の家賃や固定費をまかなえるかどうかは、年収ではなく月給ベースの手取りで確かめておくほうが安全です。

この一覧がずれる主な要因

早見表は共通の前提で計算しているため、自分の条件が前提と異なれば結果もずれます。ずれの原因になりやすいのは次のような点です。

• 扶養親族の有無：扶養している家族がいると所得税の源泉徴収額が変わるため、同じ額面でも手取りが変わります。
• 居住する自治体と都道府県：健康保険料率は加入する保険者や都道府県によって異なり、住民税にも自治体ごとの差があるため、引っ越しで手取りが動くことがあります。
• 賞与の有無と配分：賞与にも社会保険料と所得税がかかるため、年収が同じでも月給と賞与への配分が違えば毎月の手取りは変わります。
• 保険料率の改定：健康保険料率や雇用保険料率は見直されることがあり、額面が変わらなくても手取りが上下する場合があります。
• 手当と通勤費の扱い：通勤手当は一定の範囲まで所得税の対象外ですが、社会保険料の算定には含まれる扱いになるため、額面の内訳によって控除額が変わります。
• 会社独自の控除：社宅費、財形貯蓄、労働組合費、持株会の拠出などが給与から引かれると、税・社会保険とは別に手取りが目減りします。
• 住民税の徴収状況：入社した年に前年分の住民税が天引きされていないケースでは、翌年度から引かれ始めるため、手取りが下がったように見えます。

これらの要因があるため、早見表の数字は「およその位置を知るための目安」として使うのが適切です。内定後に条件通知書を受け取ったら、記載された月給の内訳と賞与の扱いを確認し、想定される手取りを自分の条件で見積め直しておくと安心です。

求人の想定年収から手取りを考える

手取りの目安がつかめたら、次は求人票に載る想定年収がどのあたりに分布しているのかを見ておくと、応募先の検討がしやすくなります。当社取扱いの募集中求人は12,378件で、集計時点は2026/09/01です。想定年収の下限の中央値は400万円、上限の中央値は600万円という分布になっています。

次の表は、当社取扱いの募集中求人のうち想定年収の下限が記載されているものを、下限の金額帯ごとに分けた件数と割合です。

表は、募集中の求人がどの金額帯に集まっているかを示すものです。想定年収の下限が300万円以上の求人は11,595件で、募集中求人に占める割合は93.7%、400万円以上の下限を提示している求人は6,937件で56.0%を占めます。職種未経験を受け入れる求人は42.8%あり、その想定年収下限の中央値は350万円です。求人票の下限額を早見表の年収帯に当てはめれば、入社直後に想定される手取りのおおまかな水準が見えてきます。

ただし、この分布は当社が取り扱っている求人の実勢であり、世の中の給与相場そのものではありません。地域や職種、募集ポジションの経験要件によって偏りがあるため、「自分が受けられる求人の中でどのあたりか」を測る物差しとして読むのが適切です。また、想定年収の下限は募集の枠として示される金額で、実際の提示額は選考を通じた評価や経験に応じて決まります。

求人票で確認しておきたいこと

• 月給の内訳：固定残業代や各種手当が月給に含まれているかを確認します。含まれている場合、基本給の水準や賞与の算定基礎が想像より低いことがあります。
• 想定年収に何が含まれるか：賞与、residual的な業績連動分、みなし残業分が含まれるかで、毎月の手取りが変わるためです。
• 賞与の支給実績と算定基準：支給が業績に連動する設計なら、想定年収の上限をそのまま生活設計の前提にはできません。
• 通勤手当と住宅手当の扱い：非課税枠や社会保険料の算定への含まれ方が異なり、手取りへの効き方が変わります。
• 給与から引かれる会社独自の控除：社宅費や持株会などがあると、税・社会保険以外の要因で手取りが下がります。
• 住民税の徴収方法：転職時に特別徴収を引き継げるかどうかで、入社直後の手取りの見え方が変わります。
• 昇給の考え方：評価のタイミングと反映時期を聞いておくと、入社後の手取りの伸び方を見通しやすくなります。

よくある質問

賞与がある場合、この手取り一覧はそのまま使えますか

年額の概算は賞与なしの前提で計算しているため、賞与がある場合は月給ベースの行を見るほうが実感に近くなります。賞与にも社会保険料と所得税がかかるため、賞与の額面がそのまま手元に残るわけではありません。年収が同じでも配分によって毎月の手取りが変わる点を踏まえて確認しておくと、入社後の家計の見通しが立てやすくなります。

額面が同じなのに同僚と手取りが違うのはなぜですか

扶養親族の有無、加入している健康保険の保険者や都道府県、住民税の課税状況、会社独自の控除の有無などが人によって異なるためです。生命保険料控除や確定拠出年金の掛金といった個人の事情も税額に影響します。給与明細の控除欄を項目ごとに見ていくと、どこで差が出ているかを追いやすくなります。

転職で額面が上がれば、手取りも同じだけ増えますか

増えますが、増えた額のすべてが手元に残るわけではありません。早見表を見ると、額面月給20万円の手取りが約16.2万円、30万円の手取りが約23.9万円であるように、額面の差と手取りの差は一致しません。オファーを比較するときは、額面差ではなく手取り差で見ておくと判断を誤りにくくなります。

入社直後に手取りが思ったより少ないことはありますか

あります。住民税の徴収が始まるタイミングのずれ、社会保険の加入初月の控除の扱い、通勤手当の支給サイクルなどが重なると、初回の給与が想定と違って見えることがあります。条件通知書の月給と、実際の給与明細の控除欄を並べて確認しておくと、原因の切り分けができます。

第二新卒視点でのポイント

20代の転職では、提示された額面がわかりやすい比較軸になりがちですが、生活を支えるのは手取りです。まずは早見表で自分の額面に近い行を確認し、家賃や固定費を差し引いた残りがどれくらいになるかを計算しておくと、応募先を絞る基準がはっきりします。

次に、応募先の求人票では月給の内訳と賞与の扱いを必ず確認事項に加えておきます。想定年収が同じでも、月給に固定残業代が含まれるか、賞与の比重が大きいかで、毎月手元に残る金額は変わります。集計時点2026/09/01の当社取扱い求人では想定年収下限の中央値が400万円、職種未経験を受け入れる求人の下限中央値が350万円という分布ですが、これは募集枠の下限であり、自分の提示額は選考を通じて決まると理解しておくことが大切です。

最後に、内定後は条件通知書を手元に置き、月給と手当の内訳、住民税の徴収方法、会社独自の控除の有無をエージェントや採用担当に確認しておくと、入社後の手取りの見通しが立てやすくなります。