未経験から営業職の年収は？求人データで見る実勢

未経験から営業職への転職で、年収はどのくらいで提示されるか

結論から書くと、未経験から営業職に応募する場合、当社取扱いの募集中求人では想定年収の下限が360万円、上限が560万円という水準に集まっています。これは2026/09/01時点で当社が取り扱っている募集中求人のうち、職種未経験OKとされている営業職求人を集計した中央値です。

比較のために、営業職の求人全体（未経験OKに限らないもの）を見ると、想定年収の下限の中央値は400万円、上限の中央値は600万円でした。未経験OKに絞ると下限・上限ともに下がるため、経験を問わない募集では提示のスタートラインがやや控えめになる傾向が読み取れます。とはいえ差は極端なものではなく、未経験だからといって水準が大きく落ち込むわけではない、というのが集計から言えることです。

もう一つ押さえておきたいのは、この「想定年収」が求人票に書かれた見込みの金額であって、確定した支給額ではないという点です。多くの営業職求人では、成果に応じた変動部分を含めた見込みが提示されます。したがって下限は「少なくともこのくらい」、上限は「成果や等級が上がっていった場合に届きうる水準」として読むのが実態に近い理解になります。

当社取扱いの営業職求人と、未経験OKの割合

2026/09/01時点で、当社取扱いの募集中求人は全国・全職種で12,378件あります。そのうち営業職は2,640件で、職種として大きなボリュームを占めています。営業職のなかで職種未経験OKとされている求人は1,459件、割合にすると55.3%です。

この割合は、全職種で見た職種未経験OKの割合42.8%を上回っています。つまり営業職は、他の職種グループと比べて経験を問わない募集の比率が高い領域だと言えます。第二新卒や社会人経験の浅い層にとって、選択肢の数という意味では入り口が広い職種です。

ただし「未経験OKの割合が高い」ことは、そのまま「入りやすい」「働きやすい」を意味しません。募集数が多い背景には、事業拡大に伴う増員だけでなく、組織の入れ替わりが相対的に大きいケースも含まれます。求人件数と未経験OK率は、あくまで入口の広さを測る指標として読んでください。

休日面も参考になります。営業職で年間休日の記載がある求人のうち、年間休日120日以上の割合は75.3%、年間休日の中央値は120日でした。全職種で見た年間休日120日以上の割合は75.3%で、ほぼ同水準です。記載がある求人だけを母数にした数値なので、休日の記載がない求人を含めた実態とは一致しない点に注意が必要です。

次の表は、募集中求人を全体・営業職・施工管理の3つの職種グループに分け、求人件数、想定年収の下限・上限の中央値、職種未経験OKの割合、年間休日120日以上の割合を並べたものです。営業職の位置づけを他の職種と相対で見るために置いています。

表を見るときは、まず「未経験OKの割合」と「想定年収下限の中央値」の2列を横に読んでみてください。未経験OKの比率が高い職種は、下限が控えめに設定されている場合と、そうでない場合の両方があります。この2列の組み合わせから、自分が優先したいのは選択肢の多さか、初年度の固定的な収入かを整理しやすくなります。

未経験OK求人の想定年収レンジ

未経験OKの営業職求人では、想定年収の下限の中央値が360万円、上限の中央値が560万円です。参考として、全職種の未経験OK求人では下限の中央値が350万円なので、営業職の未経験OK求人はそれよりやや高い位置にあります。

分布のかたちも見ておきましょう。営業職の募集中求人のうち、想定年収の下限が360万円以上のものは66.9%、400万円以上のものは55.1%を占めます。過半の求人が400万円以上の下限を示しているという読み方ができます。中央値だけを見ると1点の情報ですが、こうした累積の割合を合わせると、どのあたりに求人が厚く分布しているかが把握できます。

地域による差も無視できません。営業職の求人件数が最も多いのは東京で1,245件、想定年収下限の中央値は400万円です。大阪は232件で下限の中央値が379万円、愛知は183件で400万円でした。件数の集中と金額水準は必ずしも比例せず、地域ごとの主要産業の構成に左右されます。

次の表は、募集中求人を都道府県別に集計し、件数の多い上位地域について、件数、全体に占める割合、想定年収下限の中央値、職種未経験OKの割合を並べたものです。勤務地の選択が提示額にどう関わるかを確認する材料になります。

表の読み方としては、「求人件数」と「想定年収下限の中央値」を切り離して見ることをおすすめします。件数が多い地域は選択肢が豊富ですが、その分競合する応募者も多くなります。一方で件数が中位の地域でも下限の中央値が近い場合があり、生活コストを含めて考えると条件が見合うこともあります。

さらに、金額帯ごとの分布そのものも確認しておきましょう。次の表は、想定年収の下限の記載がある募集中求人を、下限の金額帯で区切って件数と割合を示したものです。全国・全職種が母数です。

この表で注目したいのは、自分が目にしている求人がどの帯に属しているかという位置関係です。中央値より下の帯にある求人でも、上限側が広く設定されていれば成果に応じた伸びが見込める設計になっていることがあります。逆に下限が高くても幅が狭い求人は、固定的な収入が安定している設計と読めます。帯の位置と幅の両方をセットで見るのが実務的です。

年収の幅が大きくなる理由

営業職は、同じ職種名でも提示される金額の幅が他職種より広くなりやすい領域です。理由はいくつかに分けて整理できます。

一つ目は、扱う商材と取引の相手です。企業向けに単価の高い設備やシステムを扱う場合と、個人向けに継続契約を積み上げる場合では、1件あたりの粗利の大きさが異なり、その分配として設計される給与水準も変わります。

二つ目は、給与体系の設計です。固定給を厚くして変動部分を小さくする設計と、固定給を抑えて成果連動の割合を大きくする設計があります。後者の場合、求人票の上限は成果を上げた場合の到達点として示されることが多く、下限との開きが大きくなります。

三つ目は、想定年収に何が含まれているかの違いです。基本給のみを想定年収とする求人、賞与を含めた年額を示す求人、固定残業代やインセンティブの見込みを含めた年額を示す求人が混在します。同じ金額でも中身が違うため、単純比較すると誤読につながります。

想定年収は「同じ物差しで測られた数値」ではありません。金額を比べる前に、その金額に何が含まれているかを揃える必要があります。

四つ目は、業界ごとの給与テーブルの水準差です。同じ営業職でも、業界の収益構造によって初任の等級から差があります。求人の下限が高いことは、その業界の給与テーブルが上のほうから始まっていることを示す場合があり、必ずしも成果へのハードルの高さと直結するわけではありません。

数字を読むときに気をつけたいこと

ここまでの数値は、すべて当社が2026/09/01時点で取り扱っている募集中求人の集計です。世の中全体の営業職の相場そのものではなく、当社の取扱いという母数の性質が反映されています。取扱いの業界構成や企業規模の偏りによって、水準は上下しうるという前提で受け取ってください。

もう一点、上場企業が有価証券報告書で開示している平均年間給与に触れる場合の注意です。あの数値は全社員の平均であり、勤続年数の長い社員や管理職を含みます。20代・中途入社時に提示される金額とは水準が異なるため、開示値をそのまま自分の提示額の目安にすることはできません。あくまで企業の給与水準の全体像を測る参考として使うのが適切です。

手取りの感覚も持っておくと判断しやすくなります。独身・扶養なし・東京都の前提で概算すると、年収360万円（賞与なし）の手取り年額は約287万円、年収400万円（賞与なし）では約317万円です。あくまで前提を置いた概算であり、実際の控除額は加入する保険や住む自治体によって変わります。

求人票で確認しておきたいこと

• 想定年収の内訳：基本給・賞与・インセンティブ・固定残業代のうち何が含まれた金額か。含まれるものが違うと、同じ金額でも実際の固定収入が変わります
• 固定残業代の有無と対象時間：固定残業代が含まれる場合、その金額と対象時間を確認しないと、基本給部分を過大に見積もることになります
• インセンティブの計算根拠：売上か粗利か、契約時点か入金時点か。支給の条件が明確でないと、上限側の金額が現実的かどうか判断できません
• 想定年収の上限に到達している人の状況：どの等級・どの在籍年数の人が上限付近なのかを面接で確認すると、上限が現実的な到達点かがわかります
• 未経験者への研修と評価の立ち上がり：成果が出るまでの期間、その間の評価と支給の扱いを聞いておくと、入社直後の収入見通しが立てやすくなります
• 年間休日と休日の取得実態：年間休日の記載がある求人の中央値は120日でしたが、記載のない求人もあります。記載がなければ確認事項として残しておきます
• 転勤・勤務地の範囲：地域によって想定年収下限の中央値が異なるため、勤務地が変わる可能性は収入見通しに直結します

よくある質問

未経験だと、経験者より提示額はどのくらい下がりますか

当社取扱いの営業職求人で比べると、想定年収下限の中央値は求人全体で400万円、未経験OK求人で360万円でした。上限の中央値は求人全体で600万円、未経験OK求人で560万円です。差はありますが、極端に離れているわけではないというのが集計から言える範囲です。

想定年収の上限は現実的に届く金額でしょうか

上限は成果や等級が上がった場合の到達点として示されるのが一般的で、入社直後に適用される金額ではありません。上限付近に在籍する人の等級や在籍期間を面接で確認すると、到達までの道筋が具体的になります。

インセンティブが大きい求人と固定給が高い求人、どちらを選ぶべきですか

どちらが良いと断定はできません。当面の生活を安定させたいなら固定的な部分の大きさを、成果に応じた伸びを重視するなら変動部分の計算根拠を優先して確認すると、判断の軸が定まります。

地方で営業職に転職すると年収は下がりますか

当社取扱いの営業職求人では、東京の想定年収下限の中央値が400万円、大阪が379万円、愛知が400万円でした。地域差は存在しますが、地域内の業界構成にも左右されるため、都市の規模だけで一律に決まるものではありません。

求人件数が多い職種を選んだほうが有利ですか

営業職は募集中求人2,640件、職種未経験OKの割合55.3%と入口が広い職種です。ただし件数の多さは選択肢の多さを示すだけで、定着のしやすさや働きやすさを示すものではないため、個々の求人条件で判断する必要があります。

第二新卒視点でのポイント

未経験から営業職を検討する20代がまず取り組みたいのは、目にしている求人の想定年収を「内訳がわかる形」に分解することです。基本給、賞与、インセンティブ、固定残業代のうち何が含まれた金額なのかを求人票と面接で確認し、固定的に受け取れる部分がいくらになるかを自分で計算しておくと、複数の求人を同じ物差しで比べられます。

次に、当社取扱いの集計値を「自分の応募先がどの位置にあるか」を測る基準線として使ってみてください。未経験OKの営業職求人の下限中央値は360万円、上限中央値は560万円でした。検討している求人がこの基準からどちらにどれだけ離れているかを見れば、その求人の給与設計の特徴が見えてきます。

最後に、収入だけで判断を完結させないことをおすすめします。年間休日の記載、研修の期間、成果が出るまでの評価の扱いは、初年度の働き方と定着に直結します。これらを応募前の確認リストに入れておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。