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働き方・休日データ時点 2026/11/02

施工管理の年間休日は少ない?求人データで比較

当社取扱いの募集中求人を集計すると、施工管理の年間休日の中央値は120日で、全職種の中央値120日と同じ水準でした。ただし年間休日120日以上の求人が占める割合は施工管理が67.3%、全職種が74.4%で、分布には差があります。この記事では職種グループ別・地域別の集計と、求人票で休日の実態を読み解くときの確認点をまとめます。

結論:中央値は同じ、ばらつきが大きいのが施工管理

「施工管理は休みが少ない」という印象を持って検索した方が多いと思います。当社取扱いの募集中求人(集計時点は2026/11/02)で見ると、年間休日の記載がある施工管理求人の中央値は120日でした。これは全職種の中央値120日と同じ水準です。真ん中あたりの求人だけを比べる限り、施工管理が突出して休日が少ないという結果にはなっていません。

ただし、分布まで見ると違いが出ます。年間休日120日以上の求人が占める割合は、施工管理が67.3%、全職種が74.4%でした。施工管理のほうが低く、言い換えると120日に届かない条件の求人が相対的に多く含まれています。一方で年間休日110日以上まで範囲を広げると施工管理は89.4%に達し、大半の求人がこの水準を満たしています。

つまり施工管理は「全体的に休日が少ない」のではなく、「上位と下位の幅が広く、求人ごとの差が大きい」職種として読むのが実態に近いと考えられます。だからこそ、職種名ではなく個別の求人票を見て判断する意味が大きくなります。

施工管理求人の休日と年収をまとめて見る

当社が取り扱っている募集中の施工管理求人は1,530件で、そのうち年間休日120日以上の条件を満たすものは1,006件ありました。年間休日125日以上に絞ると25.2%となり、全職種の28.3%と比べてやや低い水準です。125日以上は土日祝に加えて年末年始や夏季休暇が別に確保されている設計になりやすく、この帯の厚みが職種による差として表れています。

想定年収については、施工管理の下限の中央値が408万円、上限の中央値が700万円でした。全職種の想定年収下限の中央値は400万円なので、入口の提示水準は同程度かやや上という位置づけです。上限側に幅があるのは、資格や担当できる工種・現場規模によって提示レンジが広がるためと考えられます。

未経験からの入りやすさでは、職種未経験OKの求人が施工管理全体に占める割合は37.6%でした。全職種の45.2%と比べると低めで、「未経験歓迎が特別に多い職種」とまでは言えません。なお未経験OKに限った想定年収下限の中央値は351万円で、施工管理全体の408万円より低くなります。休日条件と年収をセットで見るとき、未経験枠では入口の提示が下がる前提で比較すると見通しが立てやすくなります。

職種グループ別に比べるとどう見えるか

次の表は、当社取扱いの募集中求人を全体と主な職種グループに分けて、件数・想定年収の下限と上限の中央値・職種未経験OKの割合・年間休日120日以上の割合を並べたものです。施工管理が他の職種とどの指標で近く、どの指標で離れるかを確認するために使えます。

職種グループ別に見た募集中求人の条件
職種求人件数想定年収下限の中央値想定年収上限の中央値未経験OKの割合年間休日120日以上の割合
全体(全職種)13,293件400万円600万円45.2%74.4%
営業職2,960件400万円600万円58.9%77.7%
施工管理1,530件408万円700万円37.6%67.3%
ITエンジニア1,681件406万円700万円14.0%96.4%
事務・管理部門560件398万円550万円47.0%80.4%
販売・サービス1,375件325万円470万円75.6%21.7%
製造・技術1,245件380万円550万円44.1%69.9%
マーケティング・企画・広報370件420万円700万円38.9%92.5%

当社取扱いの募集中求人の集計。各職種グループは職種分類を列挙して固定した範囲で、年間休日の割合は記載のある求人が母数です。

見るときのコツは、年収と休日を別々に評価せず、同じ行の中で並べて読むことです。想定年収下限が近い職種同士でも年間休日120日以上の割合が違えば、時間あたりの働き方の条件は変わります。逆に休日割合が近ければ、年収レンジや未経験OKの割合のほうが職種選びの決め手になります。

代表的な職種の数値を文章でも確認しておきます。年間休日の中央値は、営業職が120日、製造・技術が120日で、施工管理の120日と並びます。一方でITエンジニアは124日と一段高い水準でした。年間休日120日以上の割合で見ると、ITエンジニアが96.4%、営業職が77.7%、製造・技術が69.9%、施工管理が67.3%という順になります。

この並びから言えるのは、施工管理の休日条件は営業職や製造・技術と大きくかけ離れてはいないものの、ITエンジニアのように120日以上がほぼ標準になっている職種とは分布の形が異なる、ということです。ただしこれは当社が取り扱う求人の集計であり、業界全体の平均を示すものではありません。

年間休日の日数帯で分布を確かめる

中央値や「120日以上の割合」だけでは、どの帯に求人が集まっているかまではわかりません。次の表は、年間休日の記載がある募集中求人を日数帯ごとに分けた件数と割合です。自分が許容できる下限ラインがどのあたりにあるのかを考える材料になります。

年間休日の日数帯で見た募集中求人の分布
年間休日求人件数割合
105日未満224件1.8%
105〜109日739件6.0%
110〜114日1,283件10.3%
115〜119日931件7.5%
120〜124日5,724件46.1%
125日以上3,517件28.3%

当社取扱いの募集中求人のうち年間休日の記載がある12,418件が母数。未記載の求人は含めていません。

表を読むときは、上の帯から順に累計していく見方をおすすめします。求人票の条件は「ちょうど中央値」ではなく帯のどこかに入るため、自分の希望ラインより下の帯にどれだけの量があるかを把握しておくと、検索条件を絞ったときに候補がどれくらい残るか想像しやすくなります。

施工管理に限った場合も、年間休日110日以上が89.4%、120日以上が67.3%、125日以上が25.2%という段階で減っていきます。希望ラインを一段上げるたびに候補が目に見えて減る構造なので、休日を最優先にするのか、年収や勤務地と組み合わせて妥協点を探すのかを先に決めておくと探しやすくなります。

地域によって割合が変わる

施工管理の求人は地域によって件数も条件も異なります。当社取扱いの募集中求人では、東京が425件、愛知が115件、大阪が96件でした。年間休日120日以上の割合は、東京が82.7%、大阪が66.0%、愛知が61.9%となっています。東京は件数が多いうえに120日以上の割合も高く、条件で絞り込んだときに候補が残りやすい地域といえます。

次の表は、件数の多い都道府県について、件数・全体に占める割合・想定年収下限の中央値・職種未経験OKの割合を並べたものです。施工管理に限らない全職種の集計ですが、地域ごとの求人量と提示水準の傾向をつかむのに役立ちます。

求人件数の多い都道府県と想定年収の下限
都道府県求人件数全体に占める割合想定年収下限の中央値未経験OKの割合
東京都5,983件45.0%420万円38.1%
愛知県926件7.0%400万円51.0%
大阪府870件6.5%400万円45.4%
神奈川県584件4.4%400万円43.0%
北海道507件3.8%392万円51.5%
埼玉県367件2.8%400万円51.2%
福岡県296件2.2%359万円42.6%
静岡県278件2.1%387万円46.8%

当社取扱いの募集中求人13,293件のうち、件数の多い上位8地域。割合は全求人に占める割合、中央値は各地域の想定年収下限の記載がある求人で計算しています。

地域の数値を見るときは、件数の多さと条件の良さを混同しないことが大切です。件数が多い地域は選択肢が広い一方で競合も増えます。また想定年収の下限は地域の物価や通勤事情と切り離して比べられないため、生活費まで含めて考える必要があります。

この数字から言えること・言えないこと

ここまでの集計は、当社が取り扱っている募集中求人という限られた母数に基づくものです。建設業界全体や、求人票を出していない企業の実態を代表するものではありません。

また、年間休日の数値は「記載がある求人」だけを母数にしています。記載がない求人が一定数ある以上、全体像を示す数字ではない点に注意が必要です。

もう一つ重要なのは、年間休日の日数は求人票上の制度であって、実際に取得できた日数とは別だということです。現場の稼働状況によって休日出勤が発生し、その後の振替がどう運用されるかは求人票からは読み取りにくい部分です。数字で候補を絞ったあとに、面接で運用面を確認する流れが現実的です。

想定年収についても同じで、下限の中央値は「入口の提示が集まりやすい水準」を示すだけで、自分に提示される金額ではありません。資格の有無や経験してきた工種によって個別に決まります。

求人票で確認しておきたいこと

  • 休日の書き方が4週8休なのか完全週休2日制なのか。4週8休は月の中で休日数を合わせる考え方で、曜日が固定されない場合があるため、生活リズムへの影響が変わります
  • 年間休日の日数に夏季休暇・年末年始・有給が含まれているか。含む書き方か別枠かで、実際にまとまった休みが取れる量が変わります
  • 土曜の現場稼働があるかどうか。担当する工事の種類や元請・下請の立場によって扱いが異なるため、配属予定の現場を前提に聞いておくと齟齬が減ります
  • 休日出勤が発生したときの振替休日の運用。いつまでに取得するルールか、実際に取得できているかまで確認できると見通しが立ちます
  • 年間休日の記載がない求人の場合、週あたりの休日や月間の休日数がどう決まるか。記載がないこと自体より、質問したときの回答の具体性が判断材料になります
  • 未経験可の場合の提示レンジと休日条件の組み合わせ。未経験枠の想定年収下限の中央値は351万円と全体より低く、条件の優先順位を決めてから比較すると迷いにくくなります
  • 転勤・現場異動の範囲。住む場所が変わると通勤時間が増え、休日の実感にも影響します

よくある質問

施工管理は他職種より本当に休みが少ないのですか

当社取扱いの募集中求人では、年間休日の中央値は施工管理が120日、全職種が120日で同じ水準でした。ただし年間休日120日以上の割合は施工管理が67.3%、全職種が74.4%で差があります。真ん中は同水準だが下側の帯に厚みがある、という読み方が実態に近いと考えられます。

年間休日120日以上にこだわると候補は減りますか

施工管理では年間休日110日以上が89.4%、120日以上が67.3%、125日以上が25.2%と段階的に減ります。希望ラインを上げるほど候補は絞られるので、勤務地や年収など他の条件との優先順位を決めておくと探しやすくなります。

4週8休と完全週休2日制はどう違いますか

4週8休は一定期間内の休日数を合わせる考え方で、曜日が固定されないことがあります。完全週休2日制は毎週決まった日数の休みがある書き方です。年間の総日数が近くても休みの取り方が変わるため、求人票の表記をそのまま確認しておくと安心です。

未経験から施工管理を目指す場合、休日条件は不利になりますか

当社取扱いの施工管理求人のうち職種未経験OKは37.6%で、全職種の45.2%より低い水準です。未経験OKに限った想定年収下限の中央値も351万円と、施工管理全体の408万円より低くなります。休日条件については個別求人ごとの差が大きいため、未経験可の求人に絞ったうえで日数を比較する進め方が現実的です。

地域によって休日条件は変わりますか

年間休日120日以上の割合は、東京が82.7%、大阪が66.0%、愛知が61.9%でした。件数も東京が425件、愛知が115件、大阪が96件と差があります。勤務地を動かせるかどうかで選べる範囲が変わるため、条件に含めて考えてみてください。

第二新卒視点でのポイント

第二新卒で施工管理を検討している方がまず決めたいのは、年間休日の下限ラインを自分の中でいくつに置くかです。110日以上なら施工管理求人の大半が該当し、120日以上に上げると67.3%、125日以上では25.2%まで絞られます。先にラインを決めてから検索すると、条件の良し悪しに振り回されずに比較できます。

次に、求人票の休日表記を4週8休なのか完全週休2日制なのかまで読み分けておくと、入社後のギャップが減らせます。日数が同じでも休みの取り方は変わるため、カレンダーのイメージまで聞いておくと判断しやすくなります。

未経験から入る場合は、想定年収下限の中央値が351万円と全体の408万円より低くなる点を踏まえ、入口の金額だけで比べないことをおすすめします。資格取得支援や、経験を積んだあとの上限レンジ(施工管理全体では700万円)がどう設計されているかまで確認しておくと、数年先の見通しが立てやすくなります。

最後に、ここで示した数値は2026/11/02時点の当社取扱求人13,293件の集計にもとづくもので、業界全体の相場そのものではありません。気になる求人が見つかったら、面接の場で休日出勤の頻度と振替の運用を自分の言葉で確認しておくと、納得感をもって決めやすくなります。

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データ出典: 当社取扱求人13,293件の集計(2026/11/02時点)・有価証券報告書開示データ

本記事は自社データベースの集計値をもとにZangle Career Connect 編集部が作成しました。統計値は集計処理から機械的に転記しており、求人データの更新にあわせて数値も更新されます。 誤りにお気づきの場合はこちらからご連絡ください。