営業職の年間休日は実際どうか 求人データで見る

営業職の年間休日は全職種と同じ水準だった

「営業職は休みが取りにくいのではないか」という不安から、年間休日の条件を調べる方は少なくありません。当社取扱いの募集中求人（2026/09/14時点の集計）で見ると、営業職の年間休日の中央値は120日でした。全職種を合わせた中央値も120日で、少なくとも求人票に書かれた条件としては、営業職が目立って低いという結果にはなっていません。

120日以上の求人が占める割合も、営業職は75.2%、全職種では75.0%と近い水準です。さらに110日以上まで広げると営業職は95.1%に達し、記載のある求人の大半がこの水準を満たしていました。一方で125日以上になると営業職は26.5%、全職種は29.0%と、差が小さいながらも営業職のほうが低く出ています。完全な土日祝休みに加えて会社独自の休暇日が積み上がるような募集は、営業職ではやや少ない傾向と読めます。

ここで注意したいのは、この集計が「求人票に年間休日の記載がある募集」を母数にしている点です。記載のない求人は含まれていないため、世の中の営業職全体の平均を表すものではありません。あくまで当社が取り扱っている募集の実勢として読んでください。

職種グループごとに比べると差が見える

営業職だけを見ていても、それが高いのか低いのかは判断しにくいものです。次の表は、当社取扱いの募集中求人を職種グループごとに分け、件数・想定年収の下限と上限の中央値・職種未経験OKの割合・年間休日120日以上の割合を並べたものです。営業職の行と他の職種の行を横に見比べると、休日条件と年収条件のバランスの違いがつかめます。

表を見るときは、年間休日の列だけでなく未経験OKの割合の列も合わせて見ることをおすすめします。休日条件が良い職種でも、経験者を前提とした募集が中心であれば、第二新卒の方が今すぐ応募できる枠は限られるためです。逆に、未経験から入れる枠が広い職種は、入口は開いていても条件の幅が大きくなりがちです。

個別の職種を数値で確認すると、ITエンジニアは年間休日の中央値が124日、120日以上の割合が96.5%と、職種グループの中では高い水準でした。事務・管理部門は中央値122日、120日以上が79.4%です。これに対して販売・サービスは中央値110日、120日以上は26.1%にとどまります。営業職の75.2%は、ITエンジニアや事務・管理部門には届かないものの、販売・サービスとはかなり離れた位置にあります。営業職をひとまとめに「休みが少ない職種」と捉えると、実態を取り違える可能性があります。

日数帯の分布で「どこに集まっているか」を見る

中央値や「○日以上の割合」だけでは、求人がどのあたりに密集しているのかまではわかりません。次の表は、年間休日の記載がある募集中求人を日数帯ごとに分け、件数と割合を示したものです。全体としてどの帯に求人が集まっているかを確認できます。

この表は、自分が許容できる下限を決めるときに役立ちます。たとえば上の帯だけに絞ると応募できる求人が一気に減るのか、それとも十分な数が残るのかが、帯ごとの件数から見当をつけられます。営業職に限った数値としては、120日以上の求人が1,942件ありました。条件を絞っても一定の母数が残ることは、求人探しの前提として知っておくと動きやすくなります。

地域によって休日条件の出方が違う

営業職は勤務地の選択肢が広い反面、地域ごとに求人の性格が変わります。当社取扱いの募集中求人を地域別に見ると、営業職の件数は東京が1,286件、大阪が226件、愛知が190件でした。120日以上の割合は、東京が85.8%、大阪が75.5%、愛知が59.4%となっています。

東京は件数が多いうえに120日以上の割合も高く出ていますが、これは東京の企業が一律に休日を多く設定しているという意味ではありません。本社機能や法人向けサービスの営業など、カレンダー通りの稼働になりやすい業種の募集が東京に集まりやすいことが背景にあると考えられます。愛知で割合が下がるのも、地域の産業構成の違いが求人の顔ぶれに反映された結果と見るのが自然です。

次の表は、都道府県別に件数の多い地域を並べ、全体に占める割合、想定年収下限の中央値、未経験OKの割合を示したものです。勤務地の候補を広げるかどうかを考えるときの材料になります。

表の読み方としては、件数の多さと条件の良さを別々に見ることが大切です。件数が多い地域は選択肢が豊富な一方で応募者も集まりやすく、件数が少ない地域でも自分の希望に合う募集が含まれていることはあります。地域をひとつに固定せず、条件の優先順位を決めてから候補地を絞ると、無理のない比較ができます。

未経験から入る場合の条件はどう変わるか

営業職は、未経験から応募できる募集が比較的多い職種です。当社取扱いの募集中求人では、営業職のうち職種未経験OKの割合は54.7%で、全職種の42.9%を上回っていました。第二新卒で職種を変えたい方にとって、入口が広い職種のひとつと言えます。

ただし条件面では差が出ます。営業職の想定年収下限の中央値は400万円、上限の中央値は600万円でしたが、未経験OKの求人に絞ると下限の中央値は360万円に下がります。全職種の下限中央値400万円と比べても低い位置です。未経験歓迎の枠は、入社時点の提示額が抑えられる代わりに、経験を積んだ後の伸びしろが示されている場合があります。入口の金額だけで判断せず、昇給の仕組みや評価の基準まで確認しておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。

なお、想定年収の下限は「この金額が支給される」という約束ではなく、募集時に提示されたレンジの下側です。実際の提示額は選考を経て決まるため、レンジの中のどこに位置づけられるかは面談の中で確認する必要があります。

数字から言えること・言えないこと

ここまでの集計は、当社が取り扱っている募集中求人という限られた母数にもとづくものです。業界や企業規模の構成が世の中全体と同じわけではないため、「営業職の年間休日の相場」として一般化することはできません。

また、年間休日の数値は求人票に書かれた制度上の日数です。実際に休めているかどうかは、休日出勤の頻度や振替休日の運用、繁忙期の偏りによって変わります。同じ日数でも、土日祝が基本の職場と、平日に休みを取る職場では生活の組み立て方が大きく違います。表や中央値は候補を絞り込む入口として使い、最終的な判断は個別の求人票と面談での確認に委ねるのが現実的です。

求人票で確認しておきたいこと

• 年間休日の日数だけでなく、休日の曜日（土日祝か、シフト制か）も確認します。日数が同じでも生活リズムが変わるためです。
• 休日出勤が発生する場合の扱い（振替休日か、休日手当か）を確認します。制度上の日数と実際の休みの差が出やすい部分です。
• 固定残業代の有無と、そこに含まれる時間数・金額を確認します。想定年収の中に残業代が含まれているかどうかで、同じ提示額でも意味が変わります。
• インセンティブや歩合が年収に含まれているかを確認します。含まれる場合、達成度によって実際の支給額が変動する前提になります。
• 未経験歓迎の求人では、入社後の研修期間と、その間の給与条件を確認します。研修中は条件が異なる場合があります。
• 想定年収のレンジの下限と上限が、どのような経験・等級に対応するかを確認します。自分がどのあたりに位置づけられるかの手がかりになります。
• 配属先の地域や担当エリアを確認します。移動が多い営業では、勤務地の記載と実際の行動範囲が異なることがあります。

よくある質問

営業職は他の職種より休みが少ないのでしょうか

当社取扱いの募集中求人の集計では、営業職の年間休日の中央値は120日で、全職種の120日と同じ水準でした。120日以上の割合も営業職は75.2%、全職種は75.0%と近い位置にあります。ただしITエンジニアの96.5%と比べると低く、職種グループによって差があることは押さえておくとよいでしょう。

年間休日120日以上に絞ると求人が少なくなりませんか

営業職で120日以上の求人は1,942件ありました。記載のある求人を母数とした割合では75.2%を占めます。条件を絞っても一定の選択肢は残る計算ですが、地域を限定すると母数は小さくなるため、勤務地の幅と休日条件のどちらを優先するかを先に決めておくと探しやすくなります。

未経験から営業職に移る場合、年収はどのくらいを見ておけばよいですか

営業職全体の想定年収下限の中央値は400万円ですが、未経験OKの求人に絞ると360万円でした。あくまでレンジの下側の中央値であり、提示額は選考を通じて決まります。入社時点の金額に加えて、昇給や評価の仕組みを面談で確認しておくと判断材料が増えます。

地域によって休日の条件は変わりますか

営業職の120日以上の割合は、東京が85.8%、大阪が75.5%、愛知が59.4%でした。地域の産業構成や、募集が集まりやすい業種の違いが反映されていると考えられます。地域ごとの良し悪しというより、どんな業種の営業求人が多いかの違いとして見るのが適切です。

第二新卒視点でのポイント

営業職を検討するときは、「営業だから休みが少ない」という前提をいったん外して、個別の求人票の年間休日欄を見ることから始めると判断を誤りにくくなります。当社取扱いの募集中求人（2026/09/14時点）では営業職の中央値は120日で、110日以上が95.1%を占めていました。印象ではなく、応募候補の求人が日数帯のどこに位置するかを確認するほうが実用的です。

次に取るべき行動としては、自分の譲れない下限を日数で決めたうえで、勤務地の候補をひとつに絞らずに検索してみることが挙げられます。営業職は未経験OKの割合が54.7%と入口が広い一方、未経験枠の想定年収下限の中央値は360万円と全体より低く出ます。休日条件と年収条件を同時に満たす求人を探すより、どちらを優先するかを先に決めてから比較すると、候補が絞り込みやすくなります。

面談の機会があれば、年間休日の数値に加えて、休日出勤が発生したときの振替の運用と、固定残業代やインセンティブが想定年収のどこに含まれるかを聞いておくと、入社後の生活と収入の見通しが立てやすくなります。