未経験から事務職の年収は？求人データで見る実勢

未経験から事務職、想定年収はどのあたりか

「未経験 事務 年収」で調べている方がいちばん知りたいのは、応募できる求人がどれくらいあって、提示される金額がどのあたりに集まるか、という点だと思います。当社取扱いの募集中求人を2026/09/14時点で集計すると、全国・全職種の求人は12,578件、そのうち事務・管理部門（一般事務・営業事務・経理・総務・採用など）は573件でした。

この事務・管理部門の求人について、想定年収の下限の中央値は400万円、上限の中央値は550万円です。全職種では下限の中央値が400万円、上限の中央値が600万円なので、下限はほぼ同じ水準にそろう一方、上限側は事務・管理部門のほうが抑えめという形になっています。入口の金額は他職種と大きく変わらないものの、同じ求人のなかで伸びる幅は控えめに提示されやすい、と読むのが素直でしょう。

さらに、職種未経験OKの条件が付いた求人に絞ると、事務・管理部門の想定年収下限の中央値は349万円、上限の中央値は459万円まで下がります。未経験から入る場合は、求人全体の中央値よりも一段低い位置から話が始まると考えておくと、提示額を見たときの落差が小さくなります。

職種グループ別に並べて見る

事務・管理部門の数字は、単独で見るよりも他の職種グループと並べたほうが位置づけがつかみやすくなります。次の表は、当社取扱いの募集中求人を全体と職種グループ（営業職・施工管理・ITエンジニア・事務管理部門・販売サービス・製造技術）に分け、件数、想定年収の下限と上限の中央値、職種未経験OKの割合、年間休日120日以上の割合を並べたものです。

見るべきは一つの数字ではなく、四つの列の組み合わせです。件数は選択肢の多さ、下限の中央値は入口の金額、上限の中央値は提示レンジの広がり、未経験OKの割合は応募できる間口を示します。事務・管理部門は件数で見ると全体のなかでは多いほうではありません。つまり、求人票を比べる母数そのものが限られるため、条件が合うものを見つけたら他の職種より早めに動く必要がある、ということになります。

一方、職種未経験OKの割合は事務・管理部門で45.4%と、全職種の42.9%を上回っています。未経験歓迎の表記が付いた求人の比率という意味では、事務・管理部門は間口が狭いわけではありません。ただし表記があることと、実際に選考で未経験者が通ることは別の話なので、応募要件の本文まで読む姿勢は持っておきたいところです。

想定年収の下限はどこに集まっているか

中央値だけでは、高い求人と低い求人がどれくらいの比率で混ざっているのかが見えません。事務・管理部門では、想定年収の下限が400万円以上の求人が287件で、部門全体に占める割合は50.1%でした。おおよそ半分の求人が400万円以上の入口から始まる計算です。

さらに500万円以上に絞ると144件、割合は25.1%になります。入口から500万円以上という求人は、部門のなかでは一部にとどまります。こうした求人は経理・人事・法務などで実務経験や資格を前提にしていることが多く、未経験からの応募では条件に合わないケースが出てきます。逆に、下限が300万円未満の求人も11.5%あり、事務・管理部門のなかでも金額の幅は小さくありません。

金額帯の分布をより細かく見ると、全体の重心がどこにあるかがつかめます。次の表は、当社取扱いの募集中求人のうち想定年収下限の記載があるものを、下限の金額帯ごとに分けた件数と割合です（全国・全職種）。

この表は、提示額の帯がどこに厚く積み上がっているかを見るためのものです。自分が目にしている求人票の金額が、全体のなかで低いほうなのか真ん中あたりなのかを確かめる物差しとして使えます。注意したいのは、これが全職種の分布だという点です。事務・管理部門は上限の中央値が全職種より低めなので、高い帯の比率は全職種よりも小さくなると考えておくと誤差が減ります。

年間休日はどうか

事務職を志望する理由として、働く時間の見通しを挙げる方は多くいます。当社取扱いの募集中求人で年間休日の記載があるものを集計すると、事務・管理部門の年間休日の中央値は122日、年間休日120日以上の割合は79.4%でした。全職種では中央値が120日、120日以上の割合が75.0%なので、事務・管理部門はいずれもやや上回っています。125日以上の求人も34.8%あり、暦どおりの休みに近い条件が一定数含まれています。

ただし、これは年間休日の記載がある求人だけを母数にした数字です。記載のない求人がどうなっているかはこの集計からは分かりません。また年間休日の日数は休みの数を示すだけで、繁忙期の残業や持ち帰り仕事の有無までは表していません。休日数と残業の実態は別々に確認する項目だと考えてください。

地域によって入口の金額は変わる

事務・管理部門の求人を地域別に見ると、東京が365件で想定年収下限の中央値は400万円、大阪が42件で369万円、愛知が12件で334万円でした。件数も金額も東京に偏っており、地方で事務職の求人を探す場合は、母数の少なさと入口の金額の違いの両方を前提に置く必要があります。

地域ごとの状況をもう少し広く見たのが次の表です。当社取扱いの募集中求人を都道府県別に集計し、件数の多い上位の地域について、件数・全体に占める割合・想定年収下限の中央値・職種未経験OK求人の割合を並べています。

この表は、下限の中央値の列と未経験OKの割合の列を一緒に見ると役に立ちます。金額が高い地域は生活費も高い傾向があるため、額面の差がそのまま手元に残る差になるとは限りません。転居を伴う転職を考えるなら、提示額の差と家賃などの固定費の差を並べて比べておくと判断しやすくなります。

数字をどう受け取るか

ここまでの集計は、いずれも当社が2026/09/14時点で取り扱っている募集中求人の実勢です。世の中の事務職全体の相場そのものではありません。当社は第二新卒・20代向けの紹介を中心にしているため、求人の性質もその層に向けたものに寄っています。ハローワークや他の媒体を含めた全体を見れば、分布は違う形になり得ます。

もう一つ、想定年収の下限は「この金額が出る」という保証ではありません。経験や選考結果によって下限より上で提示されることも、レンジの下側で提示されることもあります。とくに未経験からの応募では下限寄りの提示になりやすく、事務・管理部門の未経験OK求人の下限中央値である349万円が一つの現実的な目安になります。

参考として、有価証券報告書の開示数値を集計すると、上場企業の平均年間給与の中央値は691万円です。ただしこれは全社員の平均で、勤続年数の長い社員や管理職を含みます。20代が中途入社するときの提示額とは水準がまったく異なるため、この数字を自分の希望額の根拠にするのは避けたほうがよい、と言えます。

中央値は真ん中の値であって、自分に提示される額ではありません。自分の経験と応募先の条件に当てはめて読み替える前提で使ってください。

求人票で確認しておきたいこと

未経験から事務・管理部門に応募するとき、想定年収の数字だけで判断すると入社後に認識のずれが出やすくなります。以下の点を求人票や面談で確かめておくと、見通しが立てやすくなります。

• 固定残業代の有無と、何時間分が含まれるか。想定年収に固定残業代が組み込まれていると、同じ額面でも基本給の水準が変わるためです
• 想定年収の下限と上限が、それぞれどんな経験の人を想定した金額か。未経験での入社が下限側になるのか中間になるのかで、初年度の見込みが変わります
• 賞与の支給実績と、年収に賞与が含まれているか。含まれる場合、業績による変動幅も聞いておくと予想が外れにくくなります
• 評価制度と昇給のタイミング。事務・管理部門は上限の中央値が他職種より抑えめなので、どの条件で金額が上がるのかを入社前に把握しておく意味が大きくなります
• 配属部署と担当業務の範囲。一般事務、営業事務、経理、総務では求められる経験も将来の選択肢も異なるため、入社時点の配属が確定しているかを確認します
• 年間休日の日数に加えて、繁忙期の残業の実態。休日数だけでは働く時間の全体像はつかめません
• 勤務地が複数ある場合の転勤の可能性。想定年収が同じでも、生活費の水準は地域で変わります

よくある質問

未経験でも事務職の求人はありますか

当社取扱いの募集中求人では、事務・管理部門のうち職種未経験OKの表記がある求人の割合は45.4%で、全職種の42.9%を上回っています。表記のうえでは間口が狭いわけではありません。ただし事務・管理部門の求人件数自体が573件と多くはないため、条件に合うものが常にあるとは限らない点は押さえておきたいところです。

未経験の場合、提示額はどのくらいになりますか

事務・管理部門で職種未経験OKの求人に絞ると、想定年収下限の中央値は349万円、上限の中央値は459万円です。部門全体の下限中央値である400万円より低い位置にあるため、未経験での入社では下限寄りの提示を前提に考えておくと、実際の提示を受けたときのずれが小さくなります。

事務職は年収が上がりにくいのでしょうか

当社取扱求人の集計では、事務・管理部門の想定年収上限の中央値は550万円で、全職種の600万円より低い水準です。ただしこれは募集時点の提示レンジを集めたものであり、入社後の昇給の実態を示すものではありません。伸び方は企業の評価制度や担当業務によって変わるため、個別に確認するほかありません。

地方でも事務職の求人は見つかりますか

事務・管理部門の求人は東京が365件と大きく偏っており、大阪は42件、愛知は12件です。想定年収下限の中央値も東京の400万円に対し、大阪は369万円、愛知は334万円と差があります。地方で探す場合は母数が限られるため、職種の条件を少し広げて検討すると選択肢が増えやすくなります。

年間休日は事務職のほうが多いですか

年間休日の記載がある求人で見ると、事務・管理部門の中央値は122日、120日以上の割合は79.4%で、全職種の120日・75.0%をいずれも上回っています。ただしこれは記載のある求人だけの集計であり、休日数が多いことと残業が少ないことは別の話です。

第二新卒視点でのポイント

未経験から事務・管理部門を目指す20代がまず押さえておきたいのは、入口の金額の目安を349万円あたりに置いて求人を見比べることです。部門全体の下限中央値である400万円を基準にしてしまうと、未経験枠の提示額を見たときに「低い」と感じて判断を誤りやすくなります。

次に、応募前に固定残業代の有無と賞与の扱いを確認しておくと、同じ額面の求人同士を正しく比べられます。想定年収は組み立て方で見え方が変わるため、内訳を聞いたうえで比較すると納得度が上がります。

そして、事務・管理部門は求人件数が573件と多くはなく、東京への偏りも大きい領域です。希望する勤務地と職種を狭く固定したまま待つより、営業事務や管理部門の関連ポジションまで視野を広げて候補を並べておくと、選べる状態を保ちやすくなります。応募の優先順位を決める際には、入口の金額だけでなく、評価制度と配属の確からしさを合わせて見ておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。